エルダー35高齢者雇用の第一歩は「現状把握」からスタート①今や４人に１人が65歳以上の高齢者 2018年時点の日本の人口における65歳以上の割合は、28.1％（およそ4人に1人）。この数字は今後も高まり続けると予想されており、2065年には38.4％（およそ３人に１人）が65歳以上と見込まれている（総務省「人口推計」（平成30年10月1日確定値）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計（平成29年推計）」より）。②70歳を超える健康寿命 2016年時点の日本人の健康寿命は男性72.14歳、女性74.79歳。15年間でそれぞれ３歳以上延伸しており、元気な高齢者が増えていることがわかる（厚生労働省「第11回健康日本21（第二次）推進専門委員会平成30年3月9日資料」より）。その意欲と能力を活用し、“社会の支え手”として活躍してもらう視点が重要となる。③就労意欲が高い高齢者 高齢者の就労意欲はきわめて高く、現在働いている60歳以上の８割が、65歳以降も働きたいと考えている（内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」（平成26年）より）。 高齢者雇用が求められる背景とは① 制度面…現在の高齢者雇用制度とは 定年制度や継続雇用制度がどうなっているかを確認。株式会社エルダーでは、定年は60歳、その後希望者全員を65歳まで再雇用する制度となっている。②ソフト面…高齢社員が能力を活かせる環境なのか 高齢社員を活かすための風土があるか、職場環境が整備されているかなどを確認。人事部内で話し合うだけではなく、社員から直接話を聞くことが重要。③検討のベースとなる実態 …現在の制度内容、将来の見込みなど 雇用年齢を引き上げるにあたり、社員の年齢構成や人員配置などのほか、あわせて検討が必要となる各種人事管理制度の現状を整理する。 高齢者雇用の促進に向けた“現状把握” 会社で高齢者雇用（70歳までの雇用）を推進するためには、現在の会社の状況を整理し、「なぜ高齢者雇用を進めるのか」、「高齢社員の強みは何か」、「高齢社員を取り巻く状況に課題はないか」などを明らかにしていくことが必要となります。「希望者全員、70歳までの雇用」に向けて、具体的には何をすればいいの？第2回マンガで見る高齢者雇用解説
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