2020.658EIWLSEニュース ファイル2020.6行政・関係団体 「地域発！ いいもの」を選定厚生労働省厚生労働省は、２０１９（令和元）年度の「地域発！いいもの」を選定した。同事業は、「産業振興」や「技能者育成（人材育成）」などに役立つ特色ある取組みを選定し周知することで、地域における技能振興などの気運を高め、地域の活性化を図ることを目的としている。今回は、次の八つの取組みが選ばれた。（ ）内は応募企業・団体名。 ①「摘花された花たちの再利用〜天然色素から生まれるホップ和紙の新たな挑戦〜」（岩手県立遠とお野の緑りょく峰ほう高等学校草花研究班） ②「おおたオープンファクトリー」（おおたオープンファクトリー実行委員会・事務局：一般社団法人大田観光協会） ③「『飛騨の匠』技能育成プロジェクト〜技能開発委員会による若手、後継者育成の取組〜」（協同組合飛騨木工連合会） ④「各かか務みが原はらにんじんを使ったお菓子・料理の商品化プロジェクト〜地域産品を地域のものづくり産業と大学が力強くサポート〜」（各務原人参ブランド推進連絡協議会） ⑤「地域と連携した窯芸活動」（大田市立第三中学校） ⑥「そうめんプロジェクト」（長崎県立島原農業高等学校） ⑦「高校生・大学生と中小企業の交流企画行事『スマコマながさき小型モビリティコンテスト』による、後進若年技能者育成への取組」（信栄工業有限会社） ⑧「山やま鹿が灯籠の技術・技法の継承、後継者の育成」（山鹿灯籠振興会）取組みの内容は、技能検定制度等に関するポータルサイト「技のとびら」で公表されている。「専門実践教育訓練」の２０２０年４月１日付の指定講座を決定厚生労働省厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の２０２０（令和２）年４月１日付指定講座を公表した。今回、新規に指定したものは、看護師、介護福祉士、美容師などの資格取得を訓練目標とする養成課程や、大学等における社会人向け講座など計２３１講座。この２３１講座の訓練内容の内訳をみると、業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程（介護福祉士、看護師、美容師、調理師、保育士、歯科衛生士など）が１２２講座、専修学校の職業実践専門課程およびキャリア形成促進プログラム（商業実務、衛生関係など）が63講座、専門職学位課程（教職大学院、法科大学院など）が10講座、大学等の職業実践力育成プログラム（特別の課程（保健）、特別の課程（工学・工業）など）が24講座、第四次産業革命スキル習得講座（ＡＩ、データサイエンス、セキュリティなど）が12講座となっている。今回の指定により、すでに指定済みのものを合わせると、２０２０年４月１日時点の給付対象講座数は２５７２講座になる。専門実践教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％（１年間の上限40万円）が支給される。また、訓練の受講の修了後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合は、教育訓練経費の20％が追加支給される。「ＳＴＯＰ！ 熱中症 クールワークキャンペーン」実施厚生労働省厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月までを実施期間（７月を重点取組み期間とする）とした「ＳＴＯＰ！ 熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。このキャンペーンは、今年で４回目の取組みで、キャンペーン期間中は、労働災害防止団体などと連携した事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの開催、教育ツールの案内などを行うことにより、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目ざすとしている。なお、同省がまとめた２０１９（令和元）年の職場における熱中症による死傷者数は７９０人、死亡者数は26人となっている（いずれも２０２０年１月15日時点の速報値）。死傷者数を業種別にみると、製造業が１７２人と最も多く、過去10年で初めて建設業を上回った。製造業における災害は屋内作業におけるものが多くなっていた。死亡災害は、建設業が10人、製造業と警備業が４人などとなっている。死亡災害の発生状況をみると、屋外作業においてＷＢＧＴ値（暑さ指数）を実測せず、ＷＢＧＴ値に応じた措置が講じられていなかった事例や、被災者の救急搬送が遅れた事例、事業場における健康管理を適切に実施していない事例などがみられた。本キャンペーンでは、基本的な熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、事業者がＷＢＧＴ値を把握してそれに応じた適切な対策を講じ、緊急時の対応体制の整備を行うなど重点的な対策の徹底を図ることとしている。
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