エルダー592020.6 June ニュース ファイル 健康経営優良法人２０２０経済産業省経済産業省が事務局を務める、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営５００社ワーキンググループと中小１万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）では、健康経営に取り組む優良な法人の「見える化」として、「健康経営優良法人認定制度」を推進している。このほど、「健康経営優良法人２０２０」を発表し、大規模法人部門で１４８０法人、中小規模法人部門で４８１６法人を認定した。この制度は、地域の健康課題に即した取組みや、日本健康会議（国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体）が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を認定して「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。健康経営優良法人２０１９（大規模法人部門）の認定においては、健康経営優良法人（大規模法人部門）全体を通称「ホワイト５００」としていたが、健康経営優良法人２０２０より、大規模法人部門の認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位５００法人のみを通称「ホワイト５００」として認定する。※「健康経営」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標表彰 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞人を大切にする経営学会など「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会・法政大学大学院中小企業研究所・人を大切にする経営学会®が主催する第10回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定し、厚生労働大臣賞に「株式会社協和」（東京都）が選出された。本賞は、企業が本当に大切にすべき従業員とその家族、外注先・仕入れ先、顧客、地域社会、株主の５者をはじめ、人を大切にし、人の幸せを実現する行動を継続して実践している会社のなかから、その取組みが特に優良な企業を表彰し、ほかの企業の範となることを目的として、２０１０年度から実施されている。応募資格は、過去５年以上にわたって、次の六つの条件にすべて該当していること。①人員整理を目的とした解雇や退職勧奨をしていない、②仕入先や協力企業に対し一方的なコストダウン等をしていない、③重大な労働災害等を発生させていない、④障害者雇用率は法定雇用率以上である（常勤雇用45・５人以下の企業で障害者を雇用していない場合は、障害者就労施設等からの物品やサービスの購入等、雇用に準ずる取組みがあること）、⑤営業利益・経常利益ともに黒字（ＮＰＯ法人・社会福祉法人・教育機関等は除く）である、⑥下請代金支払い遅延防止法など法令違反をしていない。厚生労働大臣賞は、人事・労務面から見て大賞の趣旨に最もふさわしい企業に贈られる。発行物 『ライフプラン情報ブック』改訂生命保険文化センター公益財団法人生命保険文化センターは、『ライフプラン情報ブック―データで考える生活設計―』（Ｂ５判、カラー60頁）を２月に改訂した。この冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得など、人生の局面ごとに、経済的準備にかかわるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関する不足額（目安）の算出方法など、高齢者の生活設計を考えるうえで参考となる情報を掲載している。今回の改訂では、２０１９年10月から消費税率が10％に引き上げられ、同時に開始された「年金生活者支援給付金制度」などについて解説を加えている。また、公的年金の「繰上げ・繰下げ受給の状況」や「年金受給額の分布と平均額」の情報の追加、「中古住宅の購入」、「リフォーム」についてのデータの追加など、掲載データを最新化して充実を図っている。一冊４００円（税・送料込）。申込みは、左記のＨＰより。https://www.jili.or.jp/
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