2020.718社内インストラクターを配置し自発性アップアクティブレストの特徴の一つがインストラクターの配置だ。実証実験の際は一般社団法人10分ランチフィットネス協会からインストラクターが派遣されていたが、従業員から候補者を募集し、インストラクター養成費用を会社で負担して社内インストラクターを配置した。現在は本社に2人、工場に2人在籍する。インストラクターの派遣費用がかからないことも実施の継続を後押ししている。社内インストラクターがいることで、社員間のコミュニケーションが促進されるほか、10分ランチフィットネスⓇ参加への呼びかけが効果的で、企業内の自発的な健康づくりにつながるのだそうだ。経営統括本部人材活性推進部人材開発グループ長の金かね内うち元もと紀のり氏は、従業員の健康づくりにアクティブレストを取り入れたことについて、「以前は、昼食後にスマートフォンを見て過ごしている人が多かったのですが、そうした過ごし方よりずっと身体にいいですよね。実証実験で効果が確認されているように、対人ストレスを感じることが減り、活気の高まりも実感しています。とりわけ10分ランチフィットネスⓇを始めてから、参加者の歩数が伸びていることは、運動をする意識が高まったことの現れだと感じています」と話す。また、職場単位で参加することにより、職場のコミュニケーションが活性化するといった効果も現れているという。健康経営の今後の課題最近の取組みとして、今道氏は「10分ランチフィットネスⓇの参加者はおよそ20人前後で、メンバーも固定しがちです。そこで、10分ランチフィットネスⓇや歩数競争に参加することでポイントがたまり、景品に交換できるマイレージ制度を導入しました。ポイントがたまったらアプリ上で操作をすることで、コンビニエンスストアで商品と交換できる引換え券が発行（表示）されます。すべてアプリで完結するため使いやすくなっています。こうしたインセンティブを工夫して、活動を盛り上げていきたいと考えています」と説明する。ポイントはスポーツドリンクやミネラルウォーター、健康ドリンクなどと引き換えができるそうだ。今後取り組むべき課題について金内氏は次のように話す。「社員食堂では社員証をかざすだけで、キャッシュレスで食事をすることが可能なのですが、選んだメニューの摂取カロリーが健康管理システムに蓄積される仕組みを整えています。自分自身の健康データを見える化できる仕組みなのですが、まだまだ利用者が少ないので、活用拡大のための施策を検討中です。また、社内インストラクター不足も課題の一つ。インストラクターになるには実習テストを受けなくてはならず、１年に１回、更新のための研修も必要となります。任期を２〜３年にし、交代するように設定していますが、なかなか候補者があがってこないのがむずかしいところです」同社では、10分ランチフィットネスⓇをはじめ、今後も社員の自発的な生活習慣改善の取組みを強力にサポートしていく考えだ。本社のエントランスロビーで実施されている10分ランチフィットネスⓇの様子
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