2020.7ニュース ファイルEWSILEエルダー59行政・関係団体 生涯現役促進地域連携事業実施団体候補を決定厚生労働省厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業（２０２０（令和２）年度開始分）」の実施団体候補として、「連携推進コース」13団体と「地域協働コース」19団体を決定した。同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などが提案するもの。高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、地域の特性などをふまえた創意工夫のある事業構想を選定し、当該事業を提案した協議会などに委託して行う。２０２０年度から、これまでの事業を「連携推進コース」とし、新たに「地域協働コース」を新設した。委託費は1年度あたり、「連携推進コース」は３０００万円、「地域協働コース」は１５００万円。事業期間は最大３年。連携推進コースに採択された13団体は次の通り。①帯おび広ひろ地域雇用創出促進協議会、②鷹たか栖す町ちょう社会福祉協議会、③つがる市生涯現役促進協議会、④公益社団法人秋田県シルバー人材センター連合会、⑤和わ光こう市生涯現役促進協議会、⑥西東京市生涯現役応援協議会、⑦長野市生涯現役促進協議会、⑧公益社団法人岐阜県シルバー人材センター連合会、⑨幸こう田た町ちょうシニア・シルバー世代サポート推進協議会、⑩三重県生涯現役促進地域連携協議会、⑪瀬せ戸と内うち市生涯現役促進協議会、⑫基き山やま町ちょう生涯現役促進地域連携協議会、⑬いちき串くし木き野の市生涯現役促進協議会。不妊治療と仕事の両立に関するマニュアルとハンドブックを作成厚生労働省厚生労働省は、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」の二冊を作成した。近年の晩婚化などを背景に、働きながら不妊治療を受ける人は増加傾向にあると考えられるものの、厚生労働省の２０１７年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、半数以上の企業が不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、労働者へのアンケートでは、不妊治療をしたことがある回答者のうち半数以上が仕事と両立しているが、16％は不妊治療と仕事の両立ができずに退職し、８％が雇用形態を変更している。厚生労働省では、仕事と不妊治療が両立できる職場環境の整備を進めていくため、この「マニュアル」と「ハンドブック」の周知などを通じて、職場での理解を深めながら、事業主の取組みを促進したいとしている。「マニュアル」は事業主や人事部門向けの内容で、企業が従業員の不妊治療と仕事の両立を支援する取組みを進める導入ステップを解説したうえで、企業での取組み事例などを紹介している。「ハンドブック」は、同じ職場で働く上司や同僚向けの内容で、職場での不妊治療への理解を深めてもらうため、不妊治療の内容や配慮すべきポイントなどを記載している。ともに、厚生労働省のホームページからダウンロードすることができる。発行物 『ストップ介護離職３―人材喪失リスクに備える―』ダイヤ高齢社会研究財団公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団と明治安田システム・テクノロジー株式会社介護の広場本部は、２０１９年11月に共同開催したセミナーの記録集を発行した。本記録集は、就労者が直面する老親介護に焦点をあて、企業戦略として仕事と介護の両立支援の必要性を説いた西久保浩二氏（山梨大学教授）の講演をはじめ、大手企業における両立支援の取組み事例、ＷＥＢサイトを中心とした両立サポートサービス、高齢者向け住居・施設の選び方、企業の健康経営を支援するサービスなどに関する専門家や実務担当者の講演を収録している。本記録集は希望者に無料配布している。入手方法などについての問合せ先は次の通り。◆公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 住所：東京都新宿区新宿１-34-５ 電話：０３-５９１９-１６３１ メール：info@dia.or.jp 財団ＨＰ：http://www.dia.or.jp/
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