評価制度の運用でメリハリのある処遇を実現今後は65歳までの選択定年制を導入予定新屋 再雇用年齢引上げの検討に本格的に着手したのは２０１８（平成30）年ころからです。ちょうどそのころ、政府内でも70歳雇用の努力義務化の検討の動きが出ていましたし、年齢を重ねても働くという意識が社会全体で高まりつつありました。当社グループでは社員意識調査を毎年実施していますが、働くことに対する価値観を問う項目のなかで「65歳を過ぎても働きたいですか」との問いに「働きたい」と答える人の割合も増えており、社員にとって働き続けられる職場があることの重要性が高まってきていると感じていました。そうした事情をふまえつつ、組織全体の年齢別人員構成や人件費などの問題を含めて、再雇用年齢の上限を70歳まで引き上げることの可否や導入のタイミングについてさまざまな議論をしました。結論としては、社員のモチベーションに資するということと、この問題は高齢化が進むなか、今後必ずどこかの段階で真剣に考えなければいけない問題であり、そうであるならば、シニア社員の経験やノウハウを活かし、組織力の向上につなげていくことに早くからトライしたほうがよいのではないかと考え、定年後再雇用年齢の上限を70歳にすることにしたのです。これはパートタイマーの社員（以下、「パートナー社員」）を含む、全社員を対象にしています。新屋 導入を予定しています。新制度の基本的な考え方として、「年齢にとらわれない評価・処２０２１年４月から新たな人事制度の遇と適材適所の登用・配置」を掲げており、具体的な施策の一つとして、選択定年制の導入を予定しているものです。りますが、当社の新制度は60歳から65歳までの間で定年の時期を社員が選択できます。全員が必ずしも65歳までということではなく、とが当社の特徴と考えています。制度の詳細については労働組合と協議中であり、今後具体的な制度設計を進めていきます。新屋 60歳以上の賃金体系は、再雇用なのでの基本的枠組みは60歳までの社員と共通です。人事評価制度は、当社が社員に求める価値観・行動基準に即した行動をとれているかを見る「行動評価」と、半期ごとに目標設定を行い、達成度合いを見る「成果評価」があり、その結果を給与や賞与に反映しています。評価の結果によって基本給の加算部分を増減 させる仕組みにしています。すでに65歳まで定年延長している企業もあまた、再雇用であっても、意欲が高くスキ―２０１９年10月から定年後再雇用年齢の上限を５歳延長し、70歳に引き上げられました。制度導入に至った背景について教えてください。―また、２０２１年４月からは、現在の60歳定年制から、65歳を上限に社員が自ら選べる選択定年制を導入するそうですね。これも同じ理由からでしょうか。ても教えてください。―再雇用した社員の評価・処遇制度につい2020.82株式会社りそなホールディングス 執行役 人材サービス部担当新屋和代さん60歳以降も同じ仕組みでしっかりと評価し、60歳以前とは別体系になりますが、人事評価60歳から65歳までの間で選べるようにしたこ
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