テレワークの対象者テレワーク（特に在宅勤務）の対象者は、希対象者を限定する場合は、勤続年数（勤続1す。作業現場は夏は暑く冬は寒く、さまざまな障害物があるなど体力の消耗が激しい場所です。このような遠隔でのコミュニケーションを確立させることで、高齢社員が現場に行かなくても、その長年の技術伝承が実現可能となります。テレワークを利用することで、高齢社員は雇用と自分のやりがいの確保ができ、企業は次世代育成のための能力開発を、貴重な知識と経験を持つ高齢者に任せることができるのです。■テレワーク導入のポイント１ 推進体制とルール策定社内の各部署が推進の意義を理解し、「いつかは全社員が活用できる制度を目ざす」という目標を掲げて推進します。経営企画部門、人事総務部門、情報システム部門が中心となり、対象部門の代表者なども加えた推進チームを結成するなど全社横断的な体制づくりが有効です（図表２）。２ テレワーク中のコミュニケーション周りに人がいない環境で業務ができることはテレワークのメリットですが、在宅勤務中の報連相（報告・連絡・相談）や、テレワーカーが孤独感に陥らないためにも、一定のコミュニケーション量を保持することが重要です。メールや電話だと、相手の状態がわからず声をかけにくいので、気軽に声かけができるチャットツールが便利です。また、仮想オフィスツールの利用や、Ｗｅｂ会議ツールを常時接続し、オフィスで働くメンバー全体の様子をカメラで配信することで、離れていても一緒に働いている空気感を共有することができます。その際、オフィス側のカメラ、マイク、スピーカーはすべてＯＮに、在宅勤務側はスピーカーのみＯＮにしておき、声をかけられたらマイクとカメラをつけて対応するというルールにしておくと便利です。３ 望者全員を対象とする場合でも、自宅の就業環境（セキュリティ、通信環境、家族環境など）については、申請書などにより確認することが望まれます。年以上など）、個人的理由（育児・介護・遠距離通勤・傷病など）、部門・業種（営業部門、管理部門など）、雇用形態（正社員、契約社員、パート社員など）など、客観的理由を示すとよいでしょう。☆本格導入準備⑩トライアルの検証・評価⑨トライアル結果分析 ︵アンケート等︶⑧トライアル⑦利用者、管理職、同僚、全社員への周知・教育②導入︵改善︶計画の策定／プレトライアル実施①導入目的・方針・推進体制の確認︵現状分析︶テレワークの始め方業務棚卸セミナー座談会等ＩＣＴアンケート環境確認制度確認トップの意思確認特集高齢社員のワーク・ライフ・バランス図表２ テレワーク本格導入までの全体像業務分析IT環境整備社内制度・ルール構築教育エルダー③ルールの検討④ICT環境の構築と セキュリティの検討⑤制度・規定の検討⑥ 管理職ワークショップによる意見交換や全社員からアイデア募集⑪ルール・ 制度の改善 見直し目的調査導入計画策定風土醸成トライアル導入17ⓒNSR All Rights Reserved
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