エルダー2020年9月号

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独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所所長Leaders Talk1エルダーエルダー1さん　改正高年齢者雇用安定法の成立により、２０２１（令和３）年４月から、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となります。自社での雇用以外にも多様な選択肢が示された今回の改正により、シニア人材の就労機会が大きく広がることが予想されます。そこで、労働問題について幅広く論じている、独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所所長の濱口桂一郎さんに、高齢者雇用の今後の展望についてお話をうかがいました。濱口桂一郎はまぐち・けいいちろう1958（昭和33）年大阪府生まれ。東京大学法学部卒業後、1983年労働省入省。欧州連合日本政府代表部一等書記官、東京大学大学院客員教授、政策研究大学院大学教授などを経て、2017（平成29）年より現職。専門は労働法政策。『新しい労働社会―雇用システムの再構築へ』、『働く女子の運命』ほか著書多数。