2020労働災害発生状況（確定値）を公表厚生労働省がまとめた２０１９（平成31年１月〜令和元年12月）の労働災害発生状況によると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は８４５人となっており、前年（９０９人）と比べ64人（７・０％）減少し２年連続で過去最少となった。死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の２６９人（全体の31・８％）、次いで、第三次産業２４０人（同28・４％）、製造業１４１人（同の順となっている。事故の型別にみると、最も多いのは「墜落・転落」の２１６人で前年に比べ40人（15・６％）減、次いで、「交通事故（道路）」が１５７人で同18人（10・３％）減、「はさまれ・巻き込まれ」が１０４人で同９人（８・０％）減の順となっている。次に、死傷災害（死亡災害及び休業４日以上の災害）についてみると、死傷者数は12万５６１１人となっており、前年（12万７３２９人）と比べ１７１８人（１・３％）の減少となった。業種別にみると、最も多いのは第三次産業の６万２０８人（全体の47・９％）、次いで、製造業２万６８７３人（同21・４％）、陸上貨物運送事業１万５３８２人（同12・２％）、建設業１万５１８３人（同年齢別では、全死傷者数のうち60歳以上の占める割合が年々増加して26・8％となり、前年（26・１％）と比べ０・７％増となっている。厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」の実施結果厚生労働省「労使コミュニケーション調査」の概況厚生労働省は、２０１９（令和元）年「労使コミュ調査結果の労使関係の維持について事業所の認労使コミュニケーションを重視する内容（複数行政・関係団体厚生労働省厚生労働省は、２０１９（令和元）年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をまとめた。それによると、監督を行った事業場のうち、75・３％に労働基準関係法令違反が認められた。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場を対象に行った。監督を行った８９０４事業場のうち、６７０７事業場（75・３％）に労働基準関係法令違反が認められた。おもな違反内容をみると、違法な時間外労働があったものが３６０２事業場（全体の40・５％）、賃金不払残業があったものが６５４事業場（同７・３％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが１８３２事業場（同20・６％）となっている。おもな業種の違反率をみると、製造業78・８％、建設業80・２％、運輸交通業78・８％、商業73・６％、接客娯楽業80・７％となっている。一方、事業場規模別の監督指導実施事業場数をみると、最も多かったのは「10〜29人」の３６７５事業場（全体の41・３％）、次いで、「１〜９人」の２６１０事業場（同29・３％）、「30〜49人」の１１９１事業場（同13・４％）、「50〜99人」の６７８事業場（同７・６％）、「１００〜２９９人」の５２０事業場（同５・８％）、「３００人以上」の２３０事業場（同２・６％）となっている。ニケーション調査」の結果を取りまとめた。この調査は５年ごとに行われており、前回は２０１４（平成26）年。対象は常用労働者30人以上を雇用する民営事業所およびその常用労働者で、今回は２０１９年６月30日現在について調査しており、２９９９事業所と３２８８人が有効回答を寄せた。識をみると、「安定的に維持されている」29・７％（前回調査33・０％）、「おおむね安定的に維持されている」52・２％（同54・０％）、「どちらともいえない」12・１％（同９・７％）、「やや不安定である」２・４％（同１・２％）などとなっている。一方、事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、「良い」60・５％（前回調査55・３％）、「どちらともいえない」28・６％（同33・３％）、「悪い」９・６％（同11・３％）となっており、良好度指数（『良い』―『悪い』）でみると、50・９ポイント（同回答）をみると、事業所では「日常業務改善」で「作業環境改善」72・９％（同68・５％）、「職場の人間関係」69・５％（同65・１％）などとなっており、労働者では「職場の人間関係」66・２％（同条件」53・０％（同 47・９％）などとなっている。2020.958ニュース ファイル44・０ポイント）となっている。12・１％）の順となっている。57・７％（同53・１％）、「賃金、労働時間等労働62・４％）が最も多く、次いで「日常業務改善」75・３％（前回調査75・３％）が最も多く、次い16・７％）、陸上貨物運送事業１０１人（同12・０％）EWSILE.9
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