ニュース ファイル 2020.9 September厚生労働省「能力開発基本調査」結果を公表高齢者の雇用に関する二つの調査結果のまとめを刊行発行物ＪＩＬＰＴ 高.l.jil..jlication/reports/厚生労働省は、２０１９（令和元）年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。この調査は、企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、常用労働者30人以上の企業、事業所、またそこで働く労働者を対象に毎年行っている。調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、ＯＦＦ-ＪＴを実施した事業所割合は、正社員ではＯＪＴを実施した事業所の割合は、正社員では５％（前回（同28・３％）となっている。教育訓練に支出した費用の労働者１人当たりの平均額（費用を支出している企業の平均額）をみると、ＯＦＦ-４０００円）、自己啓発支援は３０００円（同３０００円）となっている。また、技能継承の取組みを行っている事業所割合は84・６％と高く、産業別にみると、「建設業」（96・３％）、「製造業」（91・９％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（91・６％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（91・５％）では９割を超えている。取組み内容の内訳をみると、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」（64・２％）が最も多く、「中途採用を増やしている」（51・１％）、「新規学卒者の採用を増やしている」（30・９％）と続いている。９％）、正社員以外ではＪＴは１万９０００円（前回１万独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は、『ＪＩＬＰＴ調査シリーズ№１９８年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』と『ＪＩＬＰＴ調査シリーズ№１９９ 60代の雇用・生活調査』を刊行した。『ＪＩＬＰＴ調査シリーズ№１９８雇用に関する調査（企業調査）』は、企業の高年齢者の雇用状況や雇用管理、今後の意向に関する実態を把握するため、常用労働者50人以上を雇用し０％ている企業２万社を対象として、２０１９年５月１日時点の「高年齢者の雇用に関する調査」を行い、この調査結果の概要をまとめたもの。２０１５年にもこの調査とほぼ同様の質問紙を用いて調査を実施しており、全体の分布や傾向について４年間の変化も把握されている。調査結果の一部をみると、60代前半層（60歳以上64歳以下）の継続雇用者の雇用形態は、「嘱託・契約社員」が57・９％で最多。「正社員」は41・６％だが、４年前の調査時（34・２％）より増加している。また、46・０％の企業は、65歳〜69歳の高年齢者を対象とした雇用確保措置を実施または予定している。特に、運輸業（57・７％）、医療・福祉（55・８％）、建設業（53・７％）の割合が高い。なる取組みについては、37・０％の企業が「継続雇用者の処遇改定」を、32・８％が「高年齢者の健康確保措置」をあげている。researchhtmhttps://www『ＪＩＬＰＴ調査シリーズ№１９９ 60代の雇用・生活調査』は、高年齢者雇用確保措置の実施状況や高齢者の就業・生活に関する実態を把握するため、60歳〜69歳の５０００人を対象として、２０１９年６月１日時点について「60代の雇用・生活調査」を行い、この調査結果の概要をまとめたもの。調査項目の一部は、２０１４年に実施した「60代の雇用・生活調査」を引き継いでいる。高年齢者のていた高齢者が59・０％で、２０１４年の同様の調査より４ポイント上昇。仕事をしている理由（複数回答）は、「経済上の理由」が76・４％（前回比５ポイント上昇）、「いきがい、社会参加のため」が33・４％（同２ポイント程度上昇）、「健康上の理由」が20・６％（同３ポイント程度低下）など。また、60歳〜64歳で働いている人を対象に65歳以降の働く予定をたずねると、「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」が30・５％（同17ポイント上昇）、「すでに働くことが（ほぼ）決まっている」が25・６％（同10ポイント程度上昇）で、これらを合わせると50％を超えている。えるうえで、企業経営者や人事担当者、労働者、政策担当者をはじめ、高齢者雇用・就業問題に直面し、解決策を検討している人々に参考資料として活用されることも期待されている。る際の価格は『№１９８』は１３００円、『№１９９』は１２００円（ともに税別）。調査結果の一部をみると、調査時点で仕事をしこれらの調査報告書は、今後の高齢者雇用を考左記のＵＲＬからダウンロードが可能。購入すgop/pubエルダー5960代後半の雇用確保措置を実施する場合に必要と64・39・５％（同40・４％）となっている。計画的な75・１％（前回調査75・７％）、正社員以外では62・29・
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