2020.10ニュース ファイルEWSILEエルダー59行政・関係団体 「過労死等の労災補償状況」を公表厚生労働省厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災補償状況についてまとめた、２０１９（令和元）年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。それによると、脳・心臓疾患の労災請求件数は９３６件で、前年度（８７７件）と比べ59件（６・７％）増加した。また、業務上認定されたのは２１６件（当該年度内に業務上認定された件数で、当該年度以前に請求があったものを含む。以下同じ）で、前年度（２３８件）と比べ22件（９・２％）減少した。請求件数は５年連続の増加、業務上認定件数は３年連続の減少となった。年齢別にみると、請求件数は「50〜59歳」３３３件、「60歳以上」２９４件、「40〜49歳」２４８件の順で多く、業務上認定とされた件数は「50〜59歳」91件、「40〜49歳」67件、「60歳以上」42件の順に多い。次に、精神障害についてみると、労災請求件数は２０６０件で、前年度（１８２０件）と比べ２４０件（13・２％）増加した。また、業務上認定されたのは５０９件で、前年度（４６５件）と比べ44件（９・５％）増加した。請求件数は７年連続の増加、業務上認定件数は２年ぶりの増加となった。なお、精神障害にかかわる労災請求事案の場合、精神障害の結果、自殺（未遂を含む）に至った事案があるが、２０１９年度は２０６０件中２０２件（うち業務上認定88件）となっている。テレワークのセキュリティに関する専門的な相談窓口を開設総務省総務省は、テレワークのセキュリティに関する相談に専門家が対応する「テレワークのセキュリティ あんしん無料相談窓口」を開設した。同省では以前から、「テレワークマネージャー相談事業」により、テレワークに関する幅広い相談を受けつけており、さらにテレワークのセキュリティに関する相談対応体制を強化した。相談対象は、企業・団体・地方公共団体などで、相談はテレワーク導入前でも導入後でも可能。テレワークのセキュリティに関する不安、具体的なセキュリティ対策方法、ルールづくりや自社の実施状況の適切性などについて、セキュリティの専門家がアドバイスや情報提供を行い、安心安全なテレワーク実施を支援する。相談対応方法は、相談者の希望をふまえ、Ｗｅｂオンライン会議、メール、電話などで実施。相談費用は無料（インターネットの通信費・電話料金は相談者負担となる）。相談は、左記のＷｅｂフォームより申込みをする。申込み後、本事業の事務局（株式会社ラック）から連絡があり、相談日を調整する。◆テレワークのセキュリティ あんしん無料相談窓口https://www.lac.co.jp/telework/security.html◆テレワークマネージャー相談事業テレワーク導入一般に関する幅広い相談については、左記で受け付けている。https://teleworkmanager.go.jp/調査・研究 新型コロナウイルスが働く人の意識におよぼす影響の継続調査日本生産性本部公益財団法人日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識におよぼす影響の継続調査（第２回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表した。調査は、５月に公表した第１回（調査期間：５月11〜13日）に続く２回目で、緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立を模索する約１か月半を経た７月６日〜７日、20歳以上の日本の雇用者１１００人を対象にインターネットを通じて行われた。調査結果のなかから、働き方の変化についてみると、テレワークの実施率は５月調査の31・５％から20・２％へと減少。直近１週間の出勤日（営業日ベース）は、５月調査では「２日以下」が69・４％を占めていたが、今回調査では「３日以上」が51・４％となり逆転している。在宅勤務への満足度は、70・３％が「満足」（「満足している」22・３％、「どちらかと言えば満足している」48・０％）で、５月調査の57・０％（「満足している」18・８％、「どちらかと言えば満足している」38・２％）より向上している。テレワークを行ううえでの労務管理上の課題については、「仕事の成果が適切に評価されるか不安」27・９％、「オフィスで勤務する者との評価の公平性」27・９％、「業務報告がわずらわしい」27・５％、「仕事振り（プロセス）が適切に評価されるかどうか不安」19・４％、などが示された。
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