2020.1158EIWLSEニュース ファイル2020.11行政・関係団体 「令和元年度雇用均等基本調査」厚生労働省厚生労働省は、「令和元年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しており、２０１９（令和元）年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、介護休業制度の利用状況などについて、昨年10月１日現在の状況をまとめた。主な内容は次の通り。【企業調査】○ 女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は11・０％（前年度10・７％）、課長相当職は18・４％（同19・０％）、係長相当職は19・５％（同21・７％）。○ 管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上で11・９％（前年度11・８％）。役職別にみると、部長相当職では６・９％（同６・７％）、課長相当職では10・９％（同９・３％）、係長相当職では17・１％（同16・７％）。【事業所調査】○ 介護休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模５人以上では74・０％（２０１７年度70・９％）、同30人以上では89・０％（同90・９％）。○ 多様な正社員制度について、制度ごとの導入状況をみると、「勤務地限定正社員制度」が17・８％、「短時間正社員制度」が16・７％、「職種・職務限定正社員制度」が11・１％。令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況厚生労働省厚生労働省は、２０１９（令和元）年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、総合労働相談コーナーにおける「情報提供、相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の三つの方法がある。今回のまとめによると、全国３７９カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は１１８万８３４０件（前年度比６・３％増）となっている。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは27万９２１０件（同４・８％増）。民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが８年連続でトップとなり８万７５７０件（全体の25・５％）、ほかでは、自己都合退職に関するものが４万81件（同11・７％）、解雇に関するものが３万４５６１件（同10・１％）などとなっている。また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は、９８７４件（前年度比０・４％増）となっている。相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが７年連続トップとなり、２５９２件（全体の24・２％）。紛争調整委員会によるあっせん申請件数は、５１８７件（前年度比０・３％減）となっている。相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが６年連続トップとなり、１８３７件（全体の33・７％）となっている。専門実践教育訓練の指定講座を公表（２０２０年10月１日付指定）厚生労働省厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の２０２０（令和２）年10月１日付指定講座として新たに２０９講座を決定し、公表した。指定された２０９講座の訓練内容の内訳をみると、業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程（介護福祉士、看護師、美容師、調理師、保育士、歯科衛生士など）が１３１講座、専修学校の職業実践専門課程およびキャリア形成促進プログラム（商業実務、衛生関係など）が32講座、専門職学位課程（教職大学院、法科大学院など）が５講座、大学等の職業実践力育成プログラム（特別の課程〈保健〉、正規課程〈社会科学・社会〉など）が６講座、第四次産業革命スキル習得講座（ＡＩ、データサイエンス、セキュリティなど）が35講座となっている。なお、今回の指定により、すでに指定済みのものを合わせると、２０２０年10月１日時点の給付対象講座数は２５００講座になる。専門実践教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％（１年間の上限40万円）が支給される。また、訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合は、教育訓練経費の20％が追加支給される（合計の支給限度額は訓練期間が３年の場合は１６８万円、同２年の場合は１１２万円、同１年の場合は56万円が上限）。
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