特集シニア採用で会社にイノベーションをエルダー19損害保険・生命保険会社の顧客管理システムを開発株式会社アイネットは、１９９７（平成９）年に創立された、今年23年目を迎えるソフトウェア・システム開発会社。ＪＲ御茶ノ水駅から徒歩1分に位置する複合施設・御茶ノ水ソラシティ内に本社を構える。主な取引先は大手損害保険会社や生命保険会社で、保険会社が保有する企業および個人の顧客管理システムの開発を受託している。長年つちかったノウハウと豊富な実績を誇る同社のシステム開発の強みは、特殊なプログラミング言語を使った独自のシステム開発にある。またていねいなヒアリングにより課題を掘り起こし、顧客とともにオーダーメイドの開発を行って信頼関係を構築してきた。同社は案件に直接取引が多いのも特徴で、国内大手の保険会社との直接取引は収益性が高いうえ、工数においてもシステム規模に合った適正なスケジュールを組むことができ、エンジニアの余暇の確保につながっている。１００人ほどいる社員の９割近くはシステムエンジニアもしくはプログラマーで、その大半が客先に常駐して技術的なサービスを提供している。株式上場に向け常勤監査役を務められる人材が必要に創業以来、安定した経営状態を維持しながら、堅実な成長を遂げてきたアイネットは、株式上場を数年後に見据え、目下組織を再編中だ。２０１７年に持株会社としてアンドモア株式会社を設立し、アイネットの株式を１００％移転させ子会社化した。今後２〜３社が参画する予定である。執行役員総合企画室長兼管理本部長の浦元康彦氏は、上場計画について「収益を上げるためには、直接受注をさらに増やすことが課題になります。それには会社の信用度の向上が不可欠と考え、東京証券取引所での株式上場を目ざして取り組んでいます。上場により社員の士気がさらに高まることも期待しています」と話す。株式上場には株式の市場流通が確保されることで資金調達力や認知度が向上し、優秀な人材が確保できるなどのメリットもあるが、一方で投資家保護の観点から上場会社としての適格性が求められる。つまり、パブリックカンパニーとしての社会的責任が増大するとともに、企業情報のタイムリーな開示やコンプライアンス経営の実践など、さまざまなことが要求されることになる。株式会社アイネット（東京都千代田区）上場を見据えた管理体制構築のため経験豊富なシニア人材を監査役に招しょう聘へい
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