2020.1248・□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□・□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□・□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□《本事例のポイント》えるだ最前線あえるだ最前線あ向こう洋よう電機土木株式会社建設業に従事する社員のテレワークを推進し高齢社員にとっても働きやすい職場環境を実現新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、自宅やサテライトオフィスなど、会社から離れた場所で勤務する「テレワーク」を導入する企業が増えている。初めての導入に試行錯誤する企業が多いなか、10年以上前からテレワークを導入している先駆的企業が、向洋電機土木株式会社（本社：神奈川県横浜市、従業員37人）である。１９６５（昭和40）年の創業以来、電気設備の設計・施工を手がける同社は、専門性に特化した企業が多い業界において、戸建て住宅から将来も生き残れる会社になるために〝働き方改革〟を推進マンション、公共施設、大規模商業施設まで幅広く対応できる技術力を強みとしている。現場での業務が多い建設業界において、同社は全社員がテレワークを活用できるようにすることにより、作業効率を高めてコストを削減。さらに社員の働きがいや能力の向上にも結びつけ、企業の業績を向上させている。こうした同社の取組みは、高齢社員にとっても働きやすく、働きがいのある職場環境の実現に寄与している。同社のテレワークを推進してきた人物が、ＣＨＯ・広報部部長の横よこ澤ざわ昌まさ典のり氏だ。横澤部長は大手商社に勤務し、海外駐在などで活躍したが、父親の介護のために退職。その後、知人を介して向洋電機土木の社長に請こわれ、２００７（平成19）年に入社した。横澤部長は入社経緯について「前職とまったく異なる業界ですし、父の介護もあったので、正直なことをいえば、当初は働く気はありませんでした。しかし、社長と数回にわたり話し合うなかで、『いまの会社を変えたい』という社長の思いを知ったことと、『チェンジエージェント（変革の推進者）として思う存分力をふるってほしい』といわれ、やりがいを感じました」と語る。当時の向洋電機土木は、建設業界の例に漏れず、長時間労働が常態化していた。横澤部長が「社内のルールや業界としての慣習など、会社・建設現場の事務所をサテライトオフィス化することにより、全社員を対象としたテレワークを実現。・ウェブカメラやタブレットなどの活用で、ベテラン社員が遠隔での作業をチェックすることが可能に。・社員が働きやすく働きがいのある職場環境を推進することにより、高齢社員にとっても働きやすい職場になった。《本事例のポイント》
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