2020.1258EIWLSEニュース ファイル2020.12行政・関係団体 「生涯現役促進地域連携事業（令和２年度開始分・２次募集）」の実施団体候補を決定厚生労働省厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業（令和２年度開始分・２次募集）」の実施団体候補として、「連携推進コース」１団体の採択を決定した。同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などが提案する、高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想のなかから、地域の特性などをふまえた創意工夫のあるものを選定し、当該事業を提案した協議会などに委託して行うもの。委託費は、１年度あたり都道府県は４千万円、政令指定都市および特別区は３千万円、その他市町村は２千万円で、事業実施期間は最大３年。２０２０（令和２）年度は、「働き方改革実行計画」などに基づき、地域の実情に応じた高齢者の多様な就業機会を確保するための協議会の設置を促進し、当該事業の実施箇所を拡充（２０２０年度開始分：連携推進コース38箇所、地域協働コース20箇所）するとしている。今回、採択された団体と事業のタイトルは次の通り。◆ちちぶ雇用活性化協議会「健やかに彩り豊かなちちぶで働こうプロジェクト」なお、２０２０年10月時点の当該事業（連携推進コース）の実施地域は、76地域（28道府県、48市町）となっている。「地域雇用活性化推進事業（令和２年度開始分）」の採択地域に９地域を決定厚生労働省厚生労働省は、昨年度創設した「地域雇用活性化推進事業」（令和２年度開始分）の採択地域に９地域を決定した。同事業は、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域などが、地域の特性を活かして「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るために創意工夫する取組みを支援するもの。地域独自の雇用活性化の取組みを支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携したうえで実施する。具体的には、地域の市町村や経済団体などの関係者で構成する地域雇用創造協議会が提案した事業構想のなかから、雇用を通じた地域の活性化につながると認められるものをコンテスト方式で選抜し、その実施を、事業を提案した協議会に委託する。事業規模（委託費上限）は、各年度４千万円。複数の市区町村で連携して実施する場合、１地域当たり２千万円／年を加算（加算上限１億円／年）。実施期間は３年度以内。採択された地域は、次の９地域。①北海道釧くし路ろ市②北海道北見市③岩手県二にの戸へ地域④埼玉県ちちぶ地域⑤島根県江ごう津つ市⑥愛媛県西せい予よ市⑦熊本県熊本市⑧熊本県天あま草くさ地域⑨鹿児島県奄あま美み大おお島しま地域令和元年「労働安全衛生調査（労働環境調査）」の結果を公表厚生労働省厚生労働省は、２０１９（令和元）年「労働安全衛生調査（労働環境調査）」の結果を公表した。労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政を推進することを目的として、周期的にテーマを変えて行っている。２０１９年は「労働環境調査」として、危険有害業務に従事する労働者の健康管理や作業環境、危険有害性がある化学物質に対する労働者の意識等について調査した。事業所調査の結果をみると、労働安全衛生法第 57条に該当する化学物質を使用している事業所のうち、すべての化学物質の容器・包装にＧＨＳ（化学品の分類、表示などの世界統一ルール）ラベルの表示が行われている事業所の割合は80・１％。労働安全衛生法第57条の２に該当する、安全データシート（ＳＤＳ）の交付が義務づけられている化学物質を使用している事業所のうち、ＳＤＳが譲渡・提供元からすべて交付されている事業所の割合は72・７％。次に、個人調査の結果から労働者の有害業務への従事状況をみると、有害業務に従事している労働者の割合は29・７％で、年齢階級別にみると60歳以上の労働者では12・９％となっている。また、「主要有害業務」（「鉛を取り扱う場所での業務」、「粉じんが発生する場所での業務」、「有機溶剤を取り扱う場所での業務」、「特定化学物質を製造又は取り扱う場所での業務」のいずれか）に従事している労働者の割合は22・２％で、60歳以上の労働者では９・５％となっている。
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