2020.1262■主な支給要件❶ 高年齢者雇用管理整備措置の実施・ 高年齢者の職業能力を評価する仕組みを活用した、賃金・人事処遇制度の導入・改善・ 短時間勤務制度、隔日勤務制度などの高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる労働時間制度の導入・改善・ 高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入・改善・ 高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修制度の導入・改善・ 高年齢者の意欲と能力を活かすための専門職制度等の導入・改善・ 法定の健康診断以外の健康管理制度（人間ドック、生活習慣病予防検診など）の導入・ その他、高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入・改善❷ ❶の雇用管理整備措置等の実施計画を定めた「雇用管理整備計画書」を機構に提出し、計画認定を受けていること など■申請手続き❶ 雇用管理整備計画書の提出 雇用管理整備計画書等の必要書類を、雇用管理整備計画の開始日から起算して6カ月前の日から３カ月前までに、所在する当機構都道府県支部に提出。❷ 支給申請書の提出 支給申請書等の必要書類を、雇用管理整備計画実施期間の終了日の翌日から起算して６カ月後の日の翌日から２カ月後の日までの間に、当機構都道府県支部に提出。《申請期間の例》 雇用管理整備計画の実施期間が2021（令和3）年2月1日～2022（令和4）年1月31日の場合■支給額区分支給額中小企業事業主支給対象経費の60％（生産性要件を満たす場合は75％）中小企業事業主以外支給対象経費の45％（生産性要件を満たす場合は60％）※ 生産性要件……直近の会計年度における生産性が、その３年度前に比べて６％以上伸びていること■支給対象経費 支給対象経費は次の❶および❷に該当する経費とし、その経費が50万円を超える場合は50万円とします。❶ 雇用管理措置の導入または見直しに必要な専門家などに対する委託費、コンサルタントとの相談に要した経費❷ ❶の経費のほか、高年齢者雇用管理整備措置の実施に伴い必要となる機器、システムおよびソフトウェアなどの導入に要した経費❸ 上記❶および❷の経費については、経費の額にかかわらず、当該措置の実施に50万円の経費を要したものとみなします 令和２年８月２日計画申請期間（6カ月前～3カ月前）雇用管理整備計画書提出期間令和２年８月２日～令和２年11月２日 雇用管理整備計画書実施期間令和３年２月１日～令和４年１月31日 実施確認期間令和４年２月１日～令和４年７月31日 支給申請書提出期間令和４年８月１日～令和４年９月30日 計画実施期間（1年以内）確認期間（6カ月）支給申請期間（2カ月以内）11月２日 令和３年２月１日 令和４年１月31日８月１日 令和４年９月30日3カ月開始日終了日2カ月計画認定高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度の整備措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成します。高年齢者評価制度等雇用管理改善コース支給額支給対象経費の※最大75％ （最大37.5万円）※企業規模等により異なります
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