2021.152本日は、グループ会社「株式会社原信」の事例を発表いたします。原信は、新潟県を中心に65店舗のスーパーマーケットを展開しています。従業員数は約９千人。年齢構成は、50代が約26％と最も多く、次いで40代が約20％、60代が約18％、70代は約１％となっています。２０１８（平成30）年１月に、最長で75歳まで勤務できる制度に改定しました。既存の従業員にかぎらず、シニアの新規雇用も含めた取組みです。高齢社員の雇用区分ですが、正社員から定年後再雇用となった嘱託社員のほか、シニアパートナー社員、シニアアルバイトという区分を設けています。嘱託社員は週40時間勤務で70歳までの雇用となりますが、シニアパートナー社員は週20時間または週30時間勤務の２コースに分かれ、週20時間未満の場合はシニアアルバイトとなります。シニアパートナー・アルバイトいずれも、2年以上の勤務実績があることを条件に75歳まで働ける仕組みです。シニア世代が意欲的に働く姿勢は、若手社員の将来の安心につながっていると考えています。現場の店長からは、「人生経験が豊富な分、相手の立場で物事を考えることができ、コミュニケーションが円滑」という声が聞かれます。シニア社員からは、「休暇が取りやすい」、「定年後も10年以上働ける」などの声が上がっています。今後の課題は、短時間勤務のニーズへの弾力的な対応などです。また、長期的な視点から、セカンドキャリアの選択肢として、グループ会社への転籍や、環境関連のＮＰＯ団体への会員化なども考えています。当会は、新潟県中越地方を中心に老人福祉事業を展開する社会福祉法人です。２０２０（令和２）年４月現在、新潟県、埼玉県、千葉県で合計22施設を運営しており、２０２１年には埼玉県、群馬県、新潟県に新施設を開設する予定です。法人の未来のためには事業拡大が欠かせません。その一方で、新施設を開設するには、職員を確保する必要がありますが、どんどん人が集まる業種ではありませんし、ほかの法人や会社との差別化を図っていくためには、職員の処遇企業事例発表地域に根ざした企業が事例発表長く働ける制度が社員の安心を生み出す執行役員 人事教育部長 丸山将まさ範のり原はら信しんナルスオペレーションサービス株式会社事例 ❶新潟75歳まで勤務できる環境を整えシニアの新規雇用にも取り組む事業本部 法人管理部次長 飯塚千賀子飯塚千賀子（リモート参加）湖こ山やま医療福祉グループ社会福祉法人苗場福祉会事例 ❷新潟定年後は気力、体力にあわせて個別の労働契約を結び、働ける職場
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