2021.158EIWLSEニュース ファイル2021.1行政・関係団体 ２０１９（令和元）年「雇用動向調査」結果厚生労働省厚生労働省は、２０１９（令和元）年「雇用動向調査」結果を公表した。調査は、全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級別、離職理由別などにみた状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施している。今回の調査結果は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から1万４８１７事業所を抽出して行い、８６６６事業所（上半期）と８２２７事業所（下半期）から有効回答を得て、２回の調査結果を合算して年計としてまとめた。回答を得た事業所の入職者６万１１６３人（上半期と下半期の計）、離職者８万５０６５人（前同）についても集計している。調査結果によると、２０１９年１年間の入職者数は約８４４万人（前年約７６７万人）、離職者数は約７８６万人（同約７２４万人）となっている。これを率でみると、入職率は16・７％で前年（15・４％）と比べ１・３ポイント上昇、離職率は15・６％で前年（14・６％）と比べ１・０ポイントの上昇となった。その結果、１・１ポイントの入職超過となり、７年連続して入職超過となった。入職率と離職率の大小関係を性・年齢階級別にみると、男女ともに24歳以下は入職率のほうが高く、25〜29歳から55〜59歳までの各年齢階級で男性はおおむね同率、女性はやや入職率が高い、もしくはおおむね同率、60歳以上で男女ともに離職率のほうが高くなっている。「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生厚生労働省厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度「もにす認定制度」の初の事業主を認定した。「もにす認定制度」は、障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度で、２０２０（令和２）年４月に創設。認定されると、自社の商品・サービス・広告などに「認定マーク」を表示することができ、日本政策金融公庫の低利融資対象となるなどのメリットがある。今回初めて認定された企業は次の３社。◆株式会社ＯＫＢパートナーズ（岐阜県大垣市） 特例子会社。職場実習や支援機関との連携により、個々の障害者の能力・適性を把握し、適切な担当業務のマッチングを検討。昨年度は、県内の特別支援学校５校から職場実習を計18人受け入れ、うち２人を新卒として採用。◆はーとふる川かわ内うち株式会社（徳島県板いた野の郡） 特例子会社。障害者雇用農園を立ち上げるとともに、職域を開発。同農園で働く知的障害者のため、実地指導に加え、作業マニュアルを用いて指導・支援。本社では全業務をマニュアル化し、ミスなく成果が出せる工夫などを実施。◆有限会社利り通つう（福島県会津若松市） 法定雇用率制度において障害者の雇用義務が生じない事業所にも関わらず、高い雇用率を維持。従業員に対し障害や障害者理解促進のための講演会を開催するなど、障害区分の隔たりなく、ともに働ける環境づくりに努めている。「シニア活躍推進宣言企業」を認定埼玉県埼玉県は、シニアが自らの意欲や希望に合わせて働くことができる社会を構築するため、２０１６（平成28）年度から「働くシニア応援プロジェクト」を推進している。企業での「働く場」の拡大やシニアの就業支援、シルバー人材センターの魅力を高めることなどを取組みの柱にしている。具体的な推進策の一つとして、定年の延長やシニアの特性に配慮した勤務形態の導入など、シニアが活躍できる環境づくりに取り組む企業を「シニア活躍推進宣言企業」として認定しており、２０２０（令和２）年９月３日付で新たに38団体を認定した。すでに認定されている企業とあわせると、令和２年９月末現在の「シニア活躍推進宣言企業」の数は２４５２団体となっている。この認定を受けるには、埼玉県内に事業所を有し、「定年や継続雇用の制度を見直す」、「シニアの雇用、働く場所・機会を増やす」などの７項目の認定基準のうち、三つ以上満たしている（あるいはこれから取り組む）ことが必要となる。認定されると、シニア活躍の取組みがスムーズに実現できるようにアドバイザー（専門家）による支援や、県制度融資の優遇措置、人材確保支援、「シニア活躍推進宣言企業」認定証・ステッカーの交付などの特典を受けることができる。同県ではさらに、「シニア活躍推進宣言企業」のうち、定年の廃止や定年の70歳以上への引き上げなどを実施している企業を「生涯現役実践企業」として認定しており、２０２０年９月末現在、「生涯現役実践企業」の数は３９４団体となっている。
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