2021.28用状況の集計結果によると、31人以上の規模の企業のうち99・８％の企業において雇用確保措置が実施されています。改正高年齢者雇用安定法について3改正高年齢者雇用安定法では、前述した65歳までの雇用確保措置義務に加えて、65歳から70歳までの就業確保措置を講ずることが事業主の努力義務とされました。この努力義務の対象となる事業主は、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主、70歳以上まで引き続き雇用する制度を除いた継続雇用制度を導入している事業主になります。具体的な就業確保措置の内容としては、従来の雇用確保措置と同様に、①70歳までの定年年齢の引上げ②70歳までの継続雇用制度の導入③定年制の廃止といった雇用による措置に加えて、④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑤70歳まで社会貢献事業に継続的に従事できる制度の導入といった雇用によらない措置が新設されました。④、⑤の措置を合わせて「創業支援等措置」といいます（詳細は5へ）。なお、②の継続雇用制度の導入については、自社または特殊関係事業主に加えて、特殊関係事業主以外の他社での継続雇用も可能となります（現行の65歳までの雇用確保措置においては、自社または特殊関係事業主のみ）。特殊関係事業主またはそれ以外の他社で継続雇用制度を導入する場合は、自社と特殊関係事業主等との間で、特殊関係事業主等が高年齢者を継続して雇用することを約する契約を締結する必要があります（契約は書面により締結することが望ましいです）。14,000人口（万人）12,00010,0008,0006,0004,0002,0000生産年齢人口割合51.4％高齢化率38.4％合計特殊出生率1.441950196019701980199020002010201820252035204520552065（年）実績値（国勢調査など）平成29年推計値（日本の将来推計人口）11,913万人3,716万人6,875万人8,808万人3,381万人4,529万人898万人1,321万人59.7%28.1%1.4312,644万人生産年齢人口（15～64歳）割合高齢化率（65歳以上人口割合）合計特殊出生率15～64歳人口14歳以下人口65歳以上人口0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％全体男性女性65歳くらいまで70歳くらいまで75歳くらいまで80歳くらいまで働けるうちはいつまでも仕事をしたいとは思わない不明・無回答25.6％25.5％25.6％16.8％26.8％21.7％10.8％13.0％11.9％3.4％6.3％4.8％21.5％19.6％20.6％19.1％7.7％13.6％2.8％1.1％1.9％図表1 日本の人口の推移図表2 高年齢者の就労意向と就労希望年齢出典：2018年までの人口は総務省「人口推計」（各年10月1日現在）、高齢化率および生産年齢人口割合は、2018年は総務省「人口推計」、それ以外は総務省「国勢調査」、2017年までの合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2019年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）：出生中位・死亡中位推計」出典：内閣府「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査」 （注） 60歳以上の男女を対象とした調査（n=1,755）◦収入をともなう就業希望年齢として、全体では約２割が「働けるうちはいつまでも」と回答しており、約４割が65歳を超えて就業することを希望している。◦日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されているため、今後も、高年齢者が働くことができる環境を整備することが重要。
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