2021.2202021.220日本の産業界に貢献してきた計測のリーディングカンパニーあらゆる産業分野や研究分野の発展に欠かせない計測技術。株式会社東陽テクニカは、その計測機器の専門商社として１９５３（昭和28）年に設立された。以来、業界のリーディングカンパニーとして常に最先端のトレンドを探求し、さまざまな分野のメーカーや研究機関などに計測機器・技術を紹介・提供することで、日本の産業界の発展に貢献してきた。また、最高水準の計測機器の輸入販売を行うなかでつちかったノウハウを活かし、独自の計測技術を搭載した自社製品の開発にも力を入れている。つまり同社は、商社でもあり、メーカーでもあるのだ。現在の事業分野は、情報通信、自動車・輸送機器、環境エネルギー、ＥМＣ（電磁環境両立性）、海洋開発、ソフトウェア開発、ライフサイエンスなど多岐にわたる。「〝はかる〞技術で未来を創る」のスローガンのもと、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及や自動運転車開発なども支える最新ソリューションを提供している。また、国内のみならず、研究開発投資が拡大する北米と中国を中心に、グローバルマーケットへもビジネスを拡大。自社でつちかった技術に裏打ちされた計測ソリューションを海外でも展開すべく、自社開発製品の販売を進めるとともに、海外の主要計測機器メーカーとのパートナーシップも拡充している。社員数は４９２人で、平均年齢は41・３歳（２０２０年９月30日現在）。人員構成は、ピラミッド型というよりも釣り鐘型に近い。新卒採用の人数がかぎられる一方、離職率が低いため、徐々に平均年齢が上がってきている。定年年齢は60歳。現行の制度では、60歳以降は「嘱託」として１年毎の契約更新で最長65歳まで再雇用する。定年を迎える社員の人数は年によってばらつきがあるが、最近では年５〜６人で、現在の60歳以上の社員数は約55人である。人財の活用、社員の生活の安定、就労意欲向上に向け、二つの制度を創設同社は２０２０（令和２）年10月、70歳までの就業を確保し、高齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的として、「シニアマイスター制度」と「マイスター制度」の二つの雇用制度を創設し、２０２１年４月１日より運用を開始すると公表した。「シニアマイスター制度」は65〜70歳が対象。再雇用の上限年齢を70歳に延長するとともに60〜65歳には等級・評価を導入し意欲向上を図る株式会社東陽テクニカ （東京都中央区）1企業事例
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