2021.258EIWLSEニュース ファイル2021.2行政・関係団体 職業能力開発関係厚生労働大臣表彰等を決定厚生労働省厚生労働省は、令和２年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者と「職業訓練教材コンクール」の受賞作品を決定した。職業能力開発関係厚生労働大臣表彰は、認定職業訓練の実施状況がきわめて優良な事業所・団体、認定職業訓練の技能振興・育成に多大の貢献があった人、また、技能検定に関し永年にわたり多大の貢献があるなどの事業所・団体などに対して行われる。今年度の受賞者は、認定職業訓練関係が事業所１社、団体２団体、功労者23人、技能検定関係が事業所19社、団体13団体、功労者94人、技能振興関係が事業所８社、団体２団体となっている。また、職業訓練教材コンクールは、職業訓練の指導にたずさわっている人が作成した教材のなかから優秀なものを選び成果を讃えるもの。今年度は、厚生労働大臣賞・特選に、星野実さん（学校法人大阪電気通信大学）・渡辺幸治さん（大阪府立北大阪高等職業技術専門校）・津嶋一之さん（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北陸職業能力開発大学校）・齊藤総一さん（関東職業能力開発促進センター）・瀬川祐介さん（北海道職業能力開発促進センター）の「遠隔訓練も可能となる射出成形金型設計教材」が選ばれた。このほか、厚生労働大臣賞・入選４作品、特別賞・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞５作品、特別賞・中央職業能力開発協会会長賞５作品が選ばれた。イクメン企業アワード・イクボスアワードの受賞企業・受賞者を決定厚生労働省厚生労働省は、「イクメン企業アワード２０２０」受賞企業と「イクボスアワード２０２０」受賞者を決定した。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を目的に企業や個人を表彰するもの。■イクメン企業アワード２０２０ 男性従業員の育児と仕事の両立を推進し、業務改善を図る企業を表彰するもの。【グランプリ】（２社） 株式会社技研製作所（高知県） 積水ハウス株式会社（大阪府）【奨励賞】（１社） 双日株式会社（東京都）【理解促進賞】（１社） 江崎グリコ株式会社（大阪府）【特別賞】（２社） 日本航空株式会社（東京都） 株式会社プロトソリューション（沖縄県）■イクボスアワード２０２０ 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職＝「イクボス」を企業からの推薦によって募集し、表彰するもの。【グランプリ】（２人） 社会福祉法人スプリング 大久保友紀子氏 株式会社スープストックトーキョー 西にし谷たに達彦氏【特別奨励賞】（１人） 株式会社ビースタイルホールディングス 松浦 修しゅう治じ氏就労条件総合調査の概況厚生労働省厚生労働省は、２０２０（令和２）年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。この調査は、常用労働者30人以上の民営企業から約６４００社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、２０２０年１月１日時点（年間については平成31年・令和元年ないし平成30会計年度）で行っている。調査結果のなかから、「勤務間インターバル制度」をみると、1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「全員」の企業割合は32・４％（前年32・９％）、「ほとんど全員」の企業割合は33・７％（同35・０％）。また、「ほとんどいない」の企業割合は２・１％（同３・０％）、「全くいない」の企業割合は13・１％（同10・７％）となっている。勤務間インターバル制度の導入状況は、「導入している」が４・２％（前年３・７％）、「導入を予定又は検討している」が15・９％（同15・３％）、「導入予定はなく、検討もしていない」が78・３％（同80・２％）となっている。勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、その理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が56・７％（前年53・０％）と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が13・７％（同19・２％）となっている。また、「当該制度を知らなかったため」の全企業に対する企業割合は10・７％（同15・４％）となっている。
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