エルダー61高年齢者雇用安定法の改正でいっそう高まる人事管理の重要度高年齢者雇用安定法（以下、「高齢法」）の改正により、２０２１（令和３）年４月１日から、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となります。高齢者雇用を取り巻く状況は、少子高齢化による人手不足や、高齢者自身の就労意欲の高まりなどを背景に、大きく変わりました。２０１３（平成25）年に65歳までの雇用を義務化する「高年齢者雇用確保措置」が導入されたころは、「法律で決められているから」と必要に迫られて、賃金一律の再雇用制度を導入する企業も少なくありませんでした。しかし、近年では60歳を超えて働くことがあたり前となり、60歳以上の高齢社員を戦力化するために、賃金制度を見直したり、65歳超の定年制度を導入する企業も増えてきています。今回の法改正では、65歳を超えて70歳まで働くための環境整備が企業に求められることになります。そこで重要となるのが、さらなる人事管理の整備です。高齢社員がモチベーション高く仕事に取り組み、戦力として活躍してもらうための人事管理が必要となります。この人事管理を整備するにあたり、高齢社員の人事管理上の課題を把握するためのツールが「雇用力評価ツール」です。５領域25項目の設問で高齢社員の人事管理の課題を把握「雇用力評価ツール」では、企業のご担当者が、チェックリストの設問に回答することで、自社の雇用力（＝高齢者を多く雇用し、戦力化できる経営力）を確認することができます。設問は「活用方針・活用戦略」、「評価・処遇」、「仕事内容・就労条件」、「能力開発・キャリア開発」、「推進体制・風土づくり」の５領域、全25項目あり、回答を元にレーダーチャートを作成します。ベンチマーク企業（高齢社員活用の高パフォーマンス企業）や同業他社などと比較することで、高齢者雇用における自社の強みや課題を視覚的に知ることが可能です。加えて、当機構に所属する高齢者雇用の専門家である、65歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーから、分析結果をもとに、これから取り組むべき優先事項や具体的な取組み方法などについてのアドバイスを受けることができます。「雇用力評価ツール」による分析や専門家によるアドバイスは無料で利用可能です。高齢社員の戦力化に向け、ぜひご活用ください。雇用力評価ツールのご案内レーダーチャートで自社の人事管理の課題を把握 当機構では、「自社が高齢社員の強みを活かした人事管理を実践しているのか」、「自社の課題はどこにあるのか」を把握するためのツールとして、「雇用力評価ツール」を開発しました。診断は当機構の専門家が無料でサポートします。ぜひご活用ください！
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