エルダー2021年3月号
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2021.314当社は1893(明治26)年に創業して、2020(令和2)年で127年目を迎える会社です。2004(平成16)年には、大同生命およびT&Dフィナンシャル生命とともに、持ち株会社であるT&Dホールディングスを設立しました。当社は、多くの保険会社が企業を中心に営業活動を行うのに対し、家庭を一軒一軒訪問して商品を販売する、家庭マーケット中心の販売戦略をとっています。現在、人生100歳時代を先取りした商品・サービスをご家庭にお届けすることにより、より多くのお客さまの安心で豊かな暮らしをサポートすることを目ざして事業展開を行っています。2020年3月末時点の従業員数は、内務職員が2333人、営業職員が8071人となっております。内務職員については、2017年4月に定年を60歳から65歳に延長し、最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入しています。営業職員については2005年に70歳定年を導入しており、1年契約の更新により最長80歳まで働ける環境を整えております。当社では「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えるため、「従業員」、「お客様」、「社会」のすべてを元気にする取組み「太陽の元気プロジェクト」を推進しています。社会やお客様を元気にするにあたって、まずは従業員が元気でなくてはならないと考え、2016年6月から、さまざまな施策に取り組んでいます。なかでも一番大きな施策が、雇用を確保して、従業員が安心して老後を迎えられる環境をつくるということです。内務職員を対象に、処遇を維持したまま定年を65歳に延長し、定年退職後は最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入しました。また、当時57歳としていた役職定年制度・特別職員制度を廃止しました。定年と継続雇用年齢を引き上げた背景には、従業員の高齢化・晩婚化が進んだことや、生涯未婚の従業員も増え、経済的な不安を訴える者が増えてきたことなどがあります。また、高年齢者雇用安定法改正などの国策と企業への要請、加えて、年金の支給開始年齢が引き上げられるということも考慮しました。さらに、当社の課題として、人員構成上の大きな山と谷があり、適切な管理職体制の維持とシニア層の活性化が求められた、ということもあります。60歳以上のシニア層の従業員は、65歳定年とした2017年4月の段階では40〜50人でしたが、現在は100人ほどになっています。制度導入から10年後の2027年4月には、総合職約1200人のうち約300人が60歳以上となる見込みです。シニア層に従来通り活躍してもらわないと会社として健全な成長ができないという課題があり、定年延長と継続雇用年齢の引上げを行いました。新入社員から65歳まで同じ人事処遇体系を実現当社では人事諸制度を、この4年間で2度改定しています。1度目の2017年4月の改定企業事例発表❷東京高齢社員戦力化に向けた活用戦略と賃金・評価制度、長く元気に働ける環境づくり太陽生命保険株式会社 人事部 人事課長 一いち番ばヶが瀬せ智彦

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