特別企画エルダー25「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」のご紹介一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会の会員企業のなかでも、主に事業会社のI T業務を専門的に担当するために設立された子会社群は「情報子会社」と呼ばれるが、これらの企業の多くは、企業のＩＴ化が本格的に始まった１９８０〜１９９０年代に設立され、設立当時に入社した人材がいままさに、シニア人材として活躍し始めている状況にある。今後も拡大が続くＩＴ需要に対応するためには、豊富な経験やノウハウを有するシニア人材に長く活躍してもらうことが極めて重要である。同ガイドラインは、多くの情報子会社において経験豊富なシニア人材がその経験やノウハウ・スキルを存分に活かして、今後より一層活躍してもらえるように策定されたものだ。本編の前には、「本ガイドラインの対象読者」である「経営層・人事担当者」、「現場のマネージャー」、「シニア人材としての活躍を目指す方」の各対象者が簡単に索引を引くことができるインデックスページを設けているため、利用しやすくなっている。「第１章 情報子会社におけるシニア人材活用の重要性」では、シニア人材の活躍に向けて、日本におけるＩＴ市場とＩＴ人材の将来動向を概観する。「第２章 情報子会社におけるシニア人材活用の実態」では、まず「１ 情報子会社の危機意識と人事制度の実態」と題して、本ガイドラインの策定のために実施した調査結果に基づき、情報子会社におけるシニア人材活用の実態と課題について統計データを紹介している。次に「２ 情報子会社におけるシニア人材の担当業務」では、人事制度や施策に続き、情報子会社におけるシニア人材の担当業務についての調査結果を紹介している。「３ 情報子会社におけるシニア人材活用に向けた課題」では、右記の調査結果をふまえ、現場で活躍し続けるためのシニア人材の課題について、情報子会社（企業）からの視点と、シニア人材（個人）からの二つの視点から考察。シニア人材になる前に取り組むべき課題などを解説している。「第３章 情報子会社におけるシニア人材活用のさらなる推進に向けて」では、親会社（事業会社）やグループ会社のためのＩＴ業務を担当する「情報子会社」の特性のほか、それらの特性に基づくシニア人材活用のポイントを紹介している。インタビュー調査などの結果から把握した各社の取組み事例とともに、取組みの指針を提示している。「第４章 さらなる活躍を目指すシニア人材に向けて」では、シニア人材として現在活躍中の方へのインタビューに基づく活躍事例と、アンケート調査に寄せられた先輩シニア人材からのメッセージを紹介している。巻末には「参考資料 シニア人材に関する各種制度の紹介」を掲載し、日本の少子高齢化の進展と政府の取組み、年金制度の概要について解説。高年齢者雇用の推進に向けた公的支援制度について参考にできる。一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会2情報サービス業（情報子会社等）におけるシニア人材活用に関するガイドライン一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会連絡先： 東京都中央区日本橋堀留町２―４―３ 日本橋堀留町２丁目ビル８階ＴＥＬ：０３―３２４９―４１０１ＨＰ：https://juas.or.jp/
元のページ ../index.html#27