2021.346高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけるとともに、毎年６月１日現在の高齢者の雇用状況を提出することを求めています。厚生労働省より、２０２０（令和２）年６月1日現在の高年齢者の雇用状況が公表されましたので、その結果をご紹介します。集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業16万４１５１社。このうち中小企業（31～３００人規模）は14万７０８１社（31～50人規模５万６７５９社、51～３００人規模９万３２２社）、大企業（３０１人以上規模）１万７０７０社でした（編集部）。集計結果の主なポイントⅠ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況①高年齢者雇用確保措置の実施状況65歳までの雇用確保措置のある企業は計16万４０３３社、99・９％［前年比０・１ポイント増加］②65歳定年企業の状況 65歳定年企業は3万２５０社［前年比２５３７社増加］、18・４％［同１・２ポイント増加］◦中小企業では２万８２１８社［同２２８０社増加］、19・２％［同１・３ポイント増加］◦大企業では２０３２社［同２５７社増加］、11・９％［同１・３ポイント増加］Ⅱ66歳以上働ける企業の状況①66歳以上働ける制度のある企業の状況 66歳以上働ける制度のある企業は５万４８０２社［同５１６４社増加］、割合は33・４％［同２・６ポイント増加］◦中小企業では４万９９８５社［同４５９３社増加］、34・０％［同２・６ポイント増加］◦大企業では４８１７社［同５７１社増加］、28・２％［同２・９ポイント増加］②70歳以上働ける制度のある企業の状況 70歳以上働ける制度のある企業は５万１６３３社［同４９７５社増加］、割合は31・５％［同２・６ポイント増加］令和２年６月１日現在の高年齢者の雇用状況厚生労働省 職業安定局 高齢者雇用対策課
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