エルダー2021年3月号
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労務資料エルダー47 ◦中小企業では4万7172社[同4427社増加]、32・1%[同2・5ポイント増加] ◦大企業では4461社[同548社増加]、26・1%[同2・8ポイント増加]③定年制廃止企業の状況 定年制の廃止企業は4468社[同171社増加]、割合は2・7%[変動なし] ◦中小企業では4370社[同161社増加]、3・0%[同0・1ポイント増加] ◦大企業では98社[同10社増加]、0・6%[同0・1ポイント増加]1 高年齢者雇用確保措置の実施状況(1)全体の状況 高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」)の実施済企業は16万4033社、99・9%[同0・1ポイント増加]、51人以上規模の企業で10万7364社、99・9%[同0・1ポイント増加]となっている。 雇用確保措置が未実施の企業は118社、0・1%[同0・1ポイント減少]、51人以上規模企業で28社、0・1%[同0・1ポイント減少]となっている(図表1)。(2) 企業規模別の状況 雇用確保措置を実施済みの企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では1万7069社、99・9%[変動なし]、中小企業では14万6964社、99・9%[同0・1ポイント増加]となっている。(3) 雇用確保措置の内訳 雇用確保措置を実施済みの企業では、定年制度(①、②)により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度(③)により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い(図表2)。※( )内は、令和元年6月1日現在の数値。※本集計は原則小数点第2位以下を四捨五入しているが、本表の「51~300人」「301人以上」「51人以上総計」の①については、小数点第2位以下を切り捨て、②については、小数点第2位以下を切り上げとしている。(社、%)図表1 雇用確保措置の実施状況①実施済み②未実施合計(①+②)31~300人146,964(144,314)117(257)147,081(144,571)99.9%(99.8%)0.1%(0.2%)100.0%(100.0%)31~50人56,669(55,231)90(173)56,759(55,404)99.8%(99.7%)0.2%(0.3%)100.0%(100.0%)51~300人90,295(89,083)27(84)90,322(89,167)99.9%(99.9%)0.1%(0.1%)100.0%(100.0%)301人以上17,069(16,803)1(4)17,070(16,807)99.9%(99.9%)0.1%(0.1%)100.0%(100.0%)31人以上総計164,033(161,117)118(261)164,151(161,378)99.9%(99.8%)0.1%(0.2%)100.0%(100.0%)51人以上総計107,364(105,886)28(88)107,392(105,974)99.9%(99.9%)0.1%(0.1%)100.0%(100.0%)図表3 継続雇用確保措置のある企業の状況図表2 雇用確保措置の内訳020406080100(%)020406080100(%)希望者全員65歳以上の継続雇用制度基準該当者65歳以上の継続雇用制度(経過措置適用企業)31~300人301人以上全企業74.5%25.5%56.2%43.8%76.9%23.1%継続雇用制度の導入定年の引上げ定年制の廃止31~300人301人以上全企業76.4%20.9%2.7%86.9%12.5%0.6%75.2%21.8%3.0%

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