2021.348２人）、継続雇用を希望しない定年退職者は5万２１８０人（14・４％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は５８０人（０・２％）となっている（図表４）。（２）経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況 令和元年６月１日から令和２年５月31日までの間に、経過措置に基づく対象者を限定する基準がある企業において、基準を適用できる年齢（平成31年４月１日以降は63歳）に到達した者（6万３３０９人）のうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者は5万８６６１人（92・７％）、継続雇用の更新を希望しなかった者は３７１５人（５・９％）、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は９３３人（１・５％）となっている（図表５）。３65歳定年企業の状況 定年を65歳とする企業は３万２５０社［同２５３７社増加］、報告した全ての企業に占める割合は18・４％［同１・２ポイント増加］となっている（図表６）。■企業規模別①中小企業では2万８２１８社［同２２８０社増加］、19・２％［同１・３ポイント増加］②大企業では２０３２社［同２５７社増加］、11・９％［同１・３ポイント増加］①「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は４４６８社、２・７％［変動なし］②「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は３万４２１３社、20・９％［同１・５ポイント増加］③「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は12万５３５２社、76・４％［同１・５ポイント減少］（4）継続雇用確保措置のある企業の状況「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業（12万５３５２社）を対象（図表３）。①希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業は9万３３３３社、74・５％［同１・５ポイント増加］②高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業（経過措置適用企業）は3万２０１９社、25・５％［同１・５ポイント減少］２60歳定年到達者の動向（１） 60歳定年企業における定年到達者の動向 過去１年間（令和元年６月１日から令和２年５月31日）の60歳定年企業における定年到達者（36万３０２７人）のうち、継続雇用された者は31万２６７人（85・５％）（うち子会社・関連会社等での継続雇用者は１万２９３図表4 60歳定年企業における定年到達者等の状況※過去１年間（令和元年６月１日から令和２年５月31日）に60歳定年企業において定年年齢に到達した者について集計している。※（ ）内は、令和元年６月１日現在の数値。※「継続雇用の終了による離職者数」は継続雇用制度における上限年齢に到達したことによる離職者の数。企業数（社）定年到達者総数（人）継続雇用の終了による離職者数（人）継続雇用者数定年退職者数（継続雇用を希望しない者）定年退職者数（継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者）うち子会社等・関連会社等での継続雇用者数60歳定年企業で定年到達者がいる企業等73,415363,027310,26785.5%（84.7%）12,9323.6%（3.9%）52,18014.4%（15.1%）5800.2%（0.2%）67,547うち女性36,151118,900104,15787.6%（87.0%）1,4661.2%（1.2%）14,56312.2%（12.9%）1800.2%（0.1%）13,209
元のページ ../index.html#50