労務資料エルダー49４ 66歳以上働ける制度のある企業の状況（１） 66歳以上働ける制度のある企業の状況 66歳以上働ける制度のある企業は５万４８０２社［同５１６４社増加］、報告した全ての企業に占める割合は33・４％［同２・６ポイント増加］となっている（図表７）。 ■企業規模別 ①中小企業では４万９９８５社［同４５９３社増加］、34・０％［同２・６ポイント増加］ ②大企業では４８１７社［同５７１社増加］、28・２％［同２・９ポイント増加］（２）70歳以上働ける制度のある企業の状況 70歳以上働ける制度のある企業は５万１６３３社［同４９７５社増加］、報告した全ての企業に占める割合は31・５％［同２・６ポイント増加］となっている（図表８）。 ■企業規模別 ①中小企業では４万７１７２社［同４４２７社増加］、32・１％［同２・５ポイント増加］ ②大企業では４４６１社［同５４８社増加］、26・１％［同２・８ポイント増加］５ 希望者全員が66歳以上働ける企業の状況（１） 希望者全員が66歳以上働ける企業の状況 希望者全員が66歳以上まで働ける企業は２図表5 経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況※令和元年６月１日から令和２年５月31日に経過措置適用企業(60歳、61歳、62歳、63歳定年企業）において基準適用年齢に到達した者について集計している。※（ ）内は、令和元年６月１日現在の数値。企業数（社）基準を適用できる年齢に到達した者の総数（人）継続雇用者数（基準に該当し引き続き継続雇用された者）継続雇用終了者数（継続雇用の更新を希望しない者）継続雇用終了者数（基準に該当しない者）経過措置適用企業で基準適用年齢到達者（63歳）がいる企業12,47363,30958,66192.7%（92.0%）3,7155.9%（6.5%）9331.5%（1.5%）うち女性5,38017,09916,03593.8%（92.7%）8815.2%（6.3%）1831.1%（0.9%）図表6 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況※（ ）内は、令和元年６月１日現在の数値。※「報告した全ての企業」は図表１の「合計」に対応している。（社、％）合計（①＋②）報告した全ての企業①定年制の廃止②65歳以上定年65歳66～69歳70歳以上31～300人4,370（4,209）28,218（25,938）1,532（1,410）2,323（2,103）36,443（33,660）147,081（144,571）3.0%（2.9%）19.2%（17.9%）1.0%（1.0%）1.6%（1.5%）24.8%（23.3%）100.0%（100.0%）31～50人2,498（2,367）12,291（11,401）773（711）1,224（1,103）16,786（15,582）56,759（55,404）4.4%（4.3%）21.7%（20.6%）1.4%（1.3%）2.2%（2.0%）29.6%（28.1%）100.0%（100.0%）51～300人1,872（1,842）15,927（14,537）759（699）1,099（1,000）19,657（18,078）90,322（89,167）2.1%（2.1%）17.6%（16.3%）0.8%（0.8%）1.2%（1.1%）21.8%（20.3%）100.0%（100.0%）301人以上98（88）2,032（1,775）33（32）75（61）2,238（1,956）17,070（16,807）0.6%（0.5%）11.9%（10.6%）0.2%（0.2%）0.4%（0.4%）13.1%（11.6%）100.0%（100.0%）31人以上総計4,468（4,297）30,250（27,713）1,565（1,442）2,398（2,164）38,681（35,616）164,151（161,378）2.7%（2.7%）18.4%（17.2%）1.0%（0.9%）1.5%（1.3%）23.6%（22.1%）100.0%（100.0%）51人以上総計1,970（1,930）17,959（16,312）792（731）1,174（1,061）21,895（20,034）107,392（105,974）1.8%（1.8%）16.7%（15.4%）0.7%（0.7%）1.1%（1.0%）20.4%（18.9%）100.0%（100.0%）
元のページ ../index.html#51