労務資料エルダー51 ③定年を70歳以上とする企業は、２３９８社［同２３４社増加］、報告した全ての企業に占める割合は１・５％［同０・２ポイント増加］となっている。 ■企業規模別 ア 中小企業では２３２３社［同２２０社増加］、１・６％［同０・１ポイント増加］ イ 大企業では75社［同14社増加］、０・４％［変動なし］６ 高年齢労働者の状況（１） 年齢階級別の常用労働者数について 31人以上規模企業における常用労働者数（約３２３４万人）のうち、60歳以上の常用労働者数は約４０９万人で12・７％を占めている。年齢階級別に見ると、60～64歳が約２２４万人、65～69歳が約１１７万人、70歳以上が約68万人となっている。（２）雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の推移 51人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約３７０万人であり、雇用確保措置の義務化前（平成17年）と比較すると、約２６５万人増加している。31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約４０９万人であり、平成21年と比較すると、約１９３万人増加している（図表９）。万７９８社［同１８７７社増加］、報告した全ての企業に占める割合は12・７％［同１・０ポイント増加］となっている。 ■企業規模別 ①中小企業では１万９９８４社［同１７６１社増加］、13・６％［同１・０ポイント増加］ ②大企業では８１４社［同１１６社増加］、４・８％［同０・６ポイント増加］（２）定年制廃止および66歳以上定年企業の状況 ①定年制を廃止している企業は、４４６８社［同１７１社増加］、報告した全ての企業に占める割合は２・７％［変動なし］となっている。 ■企業規模別 ア 中小企業では４３７０社［同１６１社増加］、３・０％［同０・１ポイント増加］ イ 大企業では98社［同10社増加］、０・６％［同０・１ポイント増加］ ②定年を66～69歳とする企業は、１５６５社［同１２３社増加］、報告した全ての企業に占める割合は１・０％［同０・１ポイント増加］となっている。 ■企業規模別 ア 中小企業では１５３２社［同１２２社増加］、１・０％［変動なし］ イ 大企業では33社［同1社増加］、０・２％［変動なし］図表9 60歳以上の常用労働者の推移050100150200250300350400450（万人）平成22年23年24年25年26年27年28年29年30年令和元年2年242.8242.8253.6253.6264.2264.2272.0272.0287.2287.2304.7304.7324.5324.5347.4347.4362.6362.6386.5386.5409.3409.3221.6221.6230.8230.8240.4240.4246.5246.5260.2260.2276.2276.2294.0294.0314.9314.9327.4327.4348.9348.9369.8369.831人以上規模企業51人以上規模企業
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