2021.354２０２１（令和３）年４月１日から、改正高年齢者雇用安定法（以下、「改正法」）が施行されます。これにより、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となります。当機構では、改正法をふまえ「65歳超雇用推進マニュアル」の内容をバージョンアップし、『70歳雇用推進マニュアル』を発行しました。このマニュアルでは、改正法の内容、70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などのほか、70歳までの就業機会確保措置を講じる企業にとって関心事項になる「賃金・評価制度」、「安全・健康対策」などについて、東京学芸大学教育学部の内田賢まさる教授と高千穂大学経営学部の田口和雄教授による詳しい解説を掲載しています。さらに、企業が自社の高齢者雇用の状況をチェックできる「雇用力評価ツール※」、「賃金用語早わかり」、「パートタイム・有期雇用労働法コラム」など盛りだくさんな内容です。『70歳雇用推進マニュアル』のご案内〜改正高齢法や雇用施策の考え方、人事制度改定の手順などを解説〜※本誌2月号、61～63頁でご案内しています情報収集・現状把握のお供に第5章 参考資料 ●「雇用力評価ツール」で自社の現状をチェック●改正高齢法のＱ＆Ａを抜粋●公的支援や参考資料の情報を満載「70歳までの就業機会を確保する措置」が努力義務に第1章 高齢者雇用の現状 高齢者雇用の“いま”について、統計データを交え解説。第2章 改正高年齢者雇用安定法の解説 2021（令和3）年4月1日から施行の改正法をわかりやすく解説。何を考え、やるべきか第3章 70歳までの雇用推進に向けて必要な施策 「70歳雇用」を進めていくにあたって必要な考え方と施策を解説。POINT▶トップ自ら高齢者雇用の意義を理解し主導する▶高齢者を知る▶高齢者が活き活き働ける仕組みをつくる▶社員全体の意識啓発をする具体的な手順は第4章 改正法にともなう人事制度改定の流れ 高齢者雇用施策を実行するにあたり、取り組むべき事項と流れを整理。1 現状把握3 実施2 制度検討・設計4 見直し・修正先進企業の事例を紹介
元のページ ../index.html#56