エルダー2021年3月号

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エルダー7特集高齢社員戦力化に向けた活用戦略と賃金・評価制度を考える昨年10月〜12月にかけて全国５都市で開催当機構では、高齢者雇用に関する理解と認識を深めるイベント、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を毎年開催しています。令和２年度は、厚生労働省のほか関係団体の協力のもと、２０２０年10月〜12月にかけて全国５都市（新潟、愛知、大阪、福岡、東京）の会場で開催しました。今号では、「高齢社員戦力化に向けた活用戦略と賃金・評価制度を考える」をテーマとした東京・大阪、「高齢社員の戦力化に向けた人事管理を考える」をテーマとした福岡の３会場の開催レポートをお届けします（新潟、愛知会場の模様は、本誌１月号に掲載しています※）。各会場では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じたうえで、参加人数を限定し短時間での開催となりましたが、学識経験者による講演や高齢者雇用における先進企業による事例発表などを行い、今後の高齢者雇用の方向性について来場者のみなさまとともに考え、生涯現役社会の実現を目ざすイベントとなりました。高齢社員が活かされる仕組みづくりや取組みを支援する助成金制度を紹介高年齢者雇用安定法の改正（本年４月1日施行）により、70歳までの就業機会の確保が努力義務化され、働く意欲のある高年齢者が活躍できる職場環境の整備が求められています。本シンポジウムでは、この改正法の内容と事業主が留意したいポイントについて、厚生労働省による詳細の説明が行われました。また、福岡会場では、東京学芸大学教育学部教授の内田賢まさる氏による基調講演が行われ、内田氏は「会社の力を引き上げるシニア活用戦略」と題し、高齢者が活かされる仕組みづくりの必要性や具体的な方法、高齢社員の意識改革、70歳までの就業機会の確保などについて述べました。本誌１月号には、新潟・愛知会場での内田氏による基調講演を掲載しています。大阪会場では、当機構大阪支部より、65歳以上への定年の引上げや継続雇用制度の見直しを行うなど、高齢者の雇用の安定や推進を目的とした取組みを進める事業主が対象の「65歳超雇用推進助成金」の説明を行いました。今号では、大阪・東京会場で行われた学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長の今いま野の浩一郎氏による基調講演と、大阪、福岡、東京会場で行われた高齢社員のさらなる活用に向けて定年の引上げなどに取り組んだ企業による事例発表、東京会場でのパネルディスカッションの模様をお伝えします。※生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム〜高齢社員戦力化に向けた活用戦略と賃金・評価制度を考える〜エルダー 2021年1月号検索大阪・福岡・東京会場開催レポート