2021.458EIWLSEニュース ファイル2021.4行政・関係団体 令和２年障害者雇用状況厚生労働省厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける２０２０（令和２）年の障害者雇用状況をまとめた。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務づけている。同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計した。集計結果によると、２０２０年６月１日現在における一般民間企業（規模45・５人以上の企業：法定雇用率２・２％）での障害者の実雇用率は２・15％（前年２・11％）で、９年連続で過去最高を更新した。また、法定雇用率を達成している企業の割合は48・６％（前年48・０％）となっている。企業規模別にみた障害者の実雇用率は、45・５〜１００人未満で１・74％（前年１・71％）、１００〜３００人未満で１・99％（同１・97％)、３００〜５００人未満で２・02％（同１・98％)、５００〜１０００人未満で２・15％（同２・11％)、１０００人以上で２・36％（同２・31％）となっている。また、法定雇用率を達成している企業の割合（規模別）は、45・５〜１００人未満が45・９％（前年45・５％）、１００〜３００人未満が52・４％（同52・１％）、３００〜５００人未満が44・１％（同43・９％）、５００〜１０００人未満が46・７％（同43・９％）、１０００人以上が60・０％（同54・６％）となっている。「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査」結果厚生労働省厚生労働省は、「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果をまとめた。同調査は、老後の生活感や社会保障に関する負担のあり方などについての意識を調査し、社会保障制度改革をはじめとした今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査は、「平成30年国民生活基礎調査」の対象単位区から無作為に抽出した３６０単位区内のすべての世帯の20歳以上の世帯員を対象に、２０１８（平成30）年７月に実施し、９２７５人の有効回答を集計した。調査結果から、何歳まで働きたい（収入を伴う仕事をしたい）かについてみると、多い順に「65歳まで」が24・９％、「70歳まで」が19・４％、「60歳まで」が16・６％となっている。また、「生涯働きつづけたい」は ７・８％となっている。年齢階級別にみると、年齢階級が上がるにつれて働きたいとする年齢が高くなっている。老後に働く場合、どのような働き方を希望するかについては、「働く日数を減らしたり、時間を短くして働きたい」が最も多く51・８％、次いで「老後は働かずに過ごしたい」が28・０％、「現役世代と同じようにフルタイムで働きたい」が５・１％となっている。老後の生計を支える手段として最も頼りにする（１番目に頼りにする）収入源については、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最も多く58・２％、次いで「自分の就労による収入」が18・７％となっている。調査・研究 「２０２０年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」日本経済団体連合会日本経済団体連合会は、「２０２０年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。同調査は、１９６９（昭和44）年から毎年実施しており、今回の調査は、同会の会員企業（計１４４２社）の労務担当役員らを対象に２０２０年８月〜９月に実施。４１９社から回答を得た。調査結果から、高齢者雇用に関する項目をみると、「70歳までの高年齢者就業確保措置」の取組状況は、「対応について検討中」と「まだ検討していない」が43・３％で並び、「具体的な対応を決定済」が９・１％となっている。「70歳までの高年齢者就業確保措置」に関する対応状況（複数回答／あてはまるものすべて）について「決定済」の措置は、「継続雇用措置の導入（自社・グループ）」が最も多く90・６％、次いで「定年引上げ」が11・３％、「継続雇用制度の導入（他社）」と「業務委託契約を締結する制度」がともに７・５％となっている。また、「検討予定」の措置は、「継続雇用措置の導入（自社・グループ）」が最も多く80・４％、次いで、「定年引上げ」が38・７％、「継続雇用制度の導入（他社）」が24・４％となっている。「70歳までの高年齢者就業確保措置」における対象者基準の設定の有無について、「継続雇用措置の導入（自社・グループ）」の項目をみると、「設定する」が47・３％、「設定しない」が４・８％、「未定」が47・９％となっている。
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