エルダー592021.4 April ニュース ファイル 「令和元年度介護労働実態調査」（特別調査）結果介護労働安定センター介護労働安定センターが２０１８（平成30）年度に実施した介護労働実態調査によると、65歳以上の労働者が全体の１割を超え、60歳以上の労働者については全体の２割を超えており、約５人に１人が高齢者という状況となっていた。このことから同センターは、60歳以上の労働者の実態について、２０１８年度調査データの再分析を実施した。また、介護事業所における人材不足対策として期待される高齢者などの多様な人材の活躍について、ヒアリング調査を実施した。再分析の結果から、業務上の事故やけがなどの有無を職種別（60歳以上）でみると、介護職員で「あった」が18・７％となっており、訪問介護員やそのほかの介護系職種に比べて回答割合が高くなっている。また、ヒヤリ・ハットの経験を職種別（60歳以上）でみると、介護職員で「あった」が55・０％と、ほかの職種に比べて回答割合が高く、「なかった」を上回っている。次に、ヒアリング調査結果から、高年齢者活用のポイントをみると、「①モチベーションを維持し、成長を支援する取組、②体力や家庭状況に配慮した仕事分担、③高年齢者の知識・経験の尊重の３点が重要であると考えられる」などの結果をまとめている。調査結果の詳細は、左記の介護労働安定センターのホームページに掲載されている。http://www.kaigo-center.or.jp/report/ 2020r02_t_chousa_02.html発行物 ガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」公開日本商工会議所・東京商工会議所日本商工会議所と東京商工会議所は、主として中小企業向けに「同一労働同一賃金」の内容をわかりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を作成し、ホームページ上に公開した。「同一労働同一賃金」への対応について、日本商工会議所が２０２０年10月に実施した調査結果で、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業は52・０％にとどまっていた。また、「制度の内容がわかりづらい」との声も受けて、ガイドブックは、中小企業の「同一労働同一賃金」への対応の一助となることを目的として作成された。ガイドブックは、３章立てで全58ページ。第Ⅰ章では、「同一労働同一賃金」の基本的な考え方、厚生労働省のガイドラインの内容、待遇差の説明義務などについて、図やイラストを多用してわかりやすく説明している。第Ⅱ章では、ガイドラインの考え方と裁判例を示してそれらをふまえつつ、企業が対応を進めるうえでのポイントを待遇や手当ごとに整理して、ていねいに解説。また、２０２０年10月に示された５つの重要な最高裁判決をふまえての留意すべきポイントを参考としてまとめている。第Ⅲ章では、公的な支援策を紹介している。ガイドブックは全国の商工会議所窓口などで配布しているほか、日本商工会議所、東京商工会議所のホームページからダウンロードできる。「生涯現役促進！ 企業向け啓発ガイドブック」を新たに発行福山市生涯現役促進地域連携協議会福山市生涯現役促進地域連携協議会（広島県福山市）は、「生涯現役促進！ 企業向け啓発ガイドブック」の新刊を発行した。同協議会は、高齢者（55歳以上）の雇用機会を確保するため、福山市内の関係機関11団体で構成する協議会。高齢者と地元企業とのマッチング機会の場の提供や、スキル習得支援などを通して就労意欲のある高齢者が活躍できる環境整備を行い、「生涯現役のまち」を目ざしている。ガイドブックは、２０１９年５月に発行された旧ガイドブックの情報を最新の内容にするとともに、シニア人材を活用する企業や社会福祉法人の取組み事例を追加した内容となっている。シニア人材の活用事例では、定年制度を設けず技術のある高齢者を柔軟な対応で継続雇用しているアパレルメーカーや、定年を60歳から順次75歳に引き上げるとともに異業種で働いていたシニアの新規採用を積極的に行っている創業４００年の和菓子製造業など、12社の取組みと取組みによる職場の変化、働くシニアへのインタビュー、さらなるシニアの活躍のために始めたことや思いなども紹介している。このほか、シニア人材活用のメリットとポイント、シニアへのアンケート調査結果、シニア人材活用の取組み方法、公的支援サービスや助成金制度などについても掲載している。ガイドブックは左記のホームページからダウンロードできる。https://fukuyama-geneki.jp/
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