エルダー2021年4月号
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編 集 後 記2021.460高齢で働く人の体験、企業で人事を担当しており積極的に高齢者を採用している方の体験、エルダーの活用方法に関するエピソードなどを募集します。文字量は400字~1000字程度。また、本誌についてのご意見もお待ちしています。左記宛てFAX、メールなどでお寄せください。読者の声 募集!本誌を購入するには̶定期購読のほか、1冊からのご購入も受けつけています。お知らせ編集アドバイザー(五十音順)猪熊 律子……読売新聞編集委員今野浩一郎……学習院大学名誉教授大木 栄一……玉川大学経営学部教授大嶋江都子……株式会社前川製作所コーポレート本部人財部門金沢 春康…… 一般社団法人100年ライフデザイン・ラボ代表理事菊谷 寛之……株式会社プライムコンサルタント代表阪本 節郎……人生100年時代未来ビジョン研究所所長佐久間一浩……全国中小企業団体中央会事務局次長・労働政策部長藤村 博之……法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授真下 陽子……株式会社人事マネジメント代表取締役山﨑 京子…… 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授、日本人材マネジメント協会副理事長◆ お電話、FAXでのお申込み 株式会社労働調査会までご連絡ください。 電話03-3915-6415 FAX03-3915-9041◆ インターネットでのお申込み  ①定期購読を希望される方  雑誌のオンライン書店「富士山マガジン  サービス」でご購入いただけます。   ②1冊からのご購入を希望される方  Amazon.co.jpでご購入いただけます。富士山マガジンサービス検索特集リーダーズトーク 2021年5月号は、大型連休の関係から、お手元に届く日程が通常よりも数日遅れることが見込まれています。ご不便をおかけしますが、よろしくお願いします。ご不明の点は当機構企画部情報公開広報課(電話:043-213-6216)までおたずねください。『エルダー』読者のみなさまへ訂正箇所 8頁 脚注※1 誤 (令和2年6月1日時点) 正 (令和元年6月1日時点)46頁 労務資料 誤 厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課        正 厚生労働省 職業安定局 高齢者雇用対策課 『エルダー』2021年3月号にて、下記の通り誤りがありました。謹んでお詫び申し上げるとともに下記の通り訂正をさせていただきます。お詫びと訂正次号予告5月号永坂順二さん(株式会社ファンケル上席執行役員 管理本部本部長)5月号歴史に学ぶ高齢者雇用●今回の特集は「年金」をテーマにお届けしました。国民年金、厚生年金のいわゆる「公的年金」は、保険料も受給額も法律に基づいて定められているものですが、生年月日や加入期間、支給開始年齢の繰上げ・繰下げなど、さまざまな条件で受給額が変わるその難解さに苦労している方は少なくないのではないでしょうか。一方、企業型DCやiDeCoのいわゆる「私的年金」は、老後に備えて企業や個人が独自に加入する制度ではありますが、その運用は法律に基づいており、こちらも人事・労務に関わる場合は押さえておきたい仕組みといえます。 いずれも近年の法改正で制度が変更されていることから、本特集では、各種法改正の内容とともに、老齢厚生年金の仕組みや、年金に関する労務管理上の手続きなどについて解説しました。 総論(7頁)で、玉木先生が述べられているように、公的年金は「保険」であり、仕事から離れた後の私たちの生活を経済面から支援する仕組みです。「生涯現役時代」、「人生100年時代」といわれるこれからの社会においては、その重要性はますます増していくといえるのではないでしょうか。 本特集を機に、従業員の方のライフプランニング支援などにつなげていただければ幸いです。●この4月より、70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行されました。読者のみなさまにおかれましては、70歳まで働ける制度・職場づくりに努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。当機構では、改正法の施行に合わせて、70歳までの雇用推進に向けて必要な施策や具体的手順についてまとめた『70歳雇用推進マニュアル』(裏表紙参照)を発行しました。当機構ホームページで公開しておりますので、そちらもぜひご覧ください。月刊エルダー4月号 No.497●発行日̶令和3年4月1日(第43巻 第4号 通巻497号)●発 行̶独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED) 発行人̶企画部長 奥村英輝 編集人̶企画部次長 五十嵐意和保〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2  TEL 043(213)6216(企画部情報公開広報課)ホームページURL https://www.jeed.go.jp/  メールアドレス elder@jeed.go.jp※令和3年4月1日から、上記メールアドレスに変更となりました●発売元 労働調査会〒170-0004 東京都豊島区北大塚2-4-5  TEL 03(3915)6401  FAX 03(3918)8618ISBN978-4-86319-790-9* 本誌に掲載した論文等で意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りします。 (禁無断転載)

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