エルダー2021年5月号
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エルダー3370歳就業を実現している企業事例をマンガで紹介! 2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。これまで企業には、「高年齢者雇用確保措置」により、従業員の65歳までの雇用が義務づけられてきましたが、「高年齢者就業確保措置」では、70歳までの定年引上げ、定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度の導入のほか、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度や社会貢献事業に従事できる制度の導入などの選択肢が示されています。◇「高年齢者就業確保措置」 高年齢者が長い職業人生のなかでつちかってきた知識や経験を職場などで有効に活かすため、企業などが行った創意工夫の事例を広く募集・収集し、優秀事例について表彰を行います。受賞企業の取組み内容については、毎年、本誌10月号・11月号で掲載しています。◇高年齢者活躍企業コンテスト 「70歳就業」と聞いて、みなさんはどんなことを想像しますか? 「そんな年齢まで働けるの?」、「70歳といわず80歳、90歳まで働きたい」、「人事制度の見直しが必要になる」など、読者のみなさんの立場や環境によってさまざまな受けとめ方があるでしょう。高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会確保が努力義務となったいま、企業としては対応していかなくてはなりません。 そこで、本企画ではすでに70歳就業を実現している企業の取組みを、マンガで紹介していきます。初回は、令和2年度高年齢者雇用開発コンテスト(現・高年齢者活躍企業コンテスト)で厚生労働大臣表彰最優秀賞を受賞した、株式会社大津屋の取組みを紹介します。制度の内容はもちろん、高齢者の働きぶりなどを参考に、70歳就業の実現に向けた取組みに、ぜひお役立てください。同社の取組みは、次号でも引き続きご紹介します。<企業プロフィール>株式会社大津屋(福井県福井市)創業1573(天正元)年 コンビニエンスストア事業(創業時は酒造業) 定年70歳。就業規則により73歳、その後は運用により上限なしで継続雇用。現在の最高年齢者は74歳。定年制度・継続雇用制度を整備し70歳就業を実現するとともに、評価・処遇制度を見直し、高齢社員が高いモチベーションで働ける環境が整っており、令和2年度高年齢者雇用開発コンテストで最優秀賞を受賞しました。人材を「宝」と位置づけ、高齢者の特性を最大限に活かせる職場づくりに取り組んでいます。キーワード解説JEED 高年齢者活躍企業コンテスト検索マンガで見る高齢者雇用エルダの70歳就業企業訪問記解説

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