エルダー2021年5月号
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企業プロフィール2021.536このコーナーでは、都道府県ごとに、当機構の65歳超雇用推進プランナー(以下「プランナー」)の協力を得て、高齢者雇用に理解のある経営者や人事・労務担当者、そして活き活きと働く高齢者本人の声を紹介します。第107回東京都高齢社員が主要業務で活躍技能伝承やメンター役としても期待株式会社JPF(東京都千代田区)株式会社JPF本社▶創業 1957(昭和32)年▶業種  公営競技の運営、開催業務受託および事業再生コンサルティング など▶社員数 681人(60歳以上男女内訳)男性(72人)、女性(122人)(年齢内訳) 60~64歳 85人 (12.5%) 65~69歳 87人 (12.8%) 70歳以上 22人 (3.2%)▶定年・継続雇用制度定年60歳。希望者全員を65歳、基準該当者を70歳まで継続雇用。最高年齢者は電気設備保守の79歳日本の首都でもある東京都は、関東平野の南部に位置し、東京湾に面しています。面積は全国で3番目に小さく、東京23区の「区部」と、多摩26市3町1村の「多摩地域」、伊豆諸島・小笠原諸島の「島しょ部」の3地域に大きく分けられます。関東山地に発する多摩川は東京を縦断し、下流部で南に隣接する神奈川県との県境になっています。東京都における事業所数は約62万所、就業者数は約800万人で、それぞれ全国の11・6%、13・6%を占めています。企業数は約25万社で、全国の15・3%を占め、特に資本金10億円以上の企業数は全国の50・6%を占めています。一方、東京都では多様な中小企業が事業活動を展開しており、都内企業の98・8%が中小企業となっています※。当機構の東京支部高齢・障害者業務課の竹中信子課長は支部の取組みについて、「大企業およびグループ企業から独立系の中小企業まで、多数の事業所の多様な要望を受けて、それぞれの事業所の事情に合った相談・援助、制度改善提案に努めています。改正高年齢者雇用安定法の施行を受けて、70歳までの就業機会の確保(努力義務)に重点を置いた活動を展開しています。また、コロナ禍におけるオンライン企業訪問に対応可能なプランナーは7割近くにおよび、われわれと連携して新たな相談・援助活動のスタイル確立にも取り組んでいます」と説明します。同課に所属するプランナーの一人、駒こま場ば孝たか文ぶみさんは中小企業診断士、社会保険労務士、特定行政書士の資格を持っています。特に中小企業診断士としての活動は長く、その経験と知見に裏打ちされた情報提供は、企業の実情に即したものである※  『東京の産業と雇用就業2020』(東京都産業労働局)東京都千代田区★

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