エルダー2021年5月号
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2021.538雇用する職員として働いており、同社が事業を受託したことにともない転籍しました。「自治体の直接雇用のときは、勤怠管理や給与計算を担当していました。いまより人数が多く業務量が多かったこともあり、決められたことを日々こなしていくような仕事でした。いまは総務グループの一員として法改正への対応や制度の構築など、さまざまなことに取り組ませてもらっています。毎日というほど思いがけないことが起こるので、それを解決するために尽力しています。達成感や充実感を感じて働いています」と、笑顔で語ります。の上限なく継続雇用していたため、これを制度として導入することをアドバイスしました」さらに駒場プランナーは、高齢社員の活躍をうながすべく当機構の「雇用力評価チェック」を用いて現状分析を行い、その結果を元に「就業意識向上研修」を提案。2018年に「中高年従業員向け研修」を実施しました。30代から60代まで、幅広い年齢層の受講者が全国にある拠点から参加したそうです。受講した社員からは「就業意識が高まった」と好評で、毎年実施してほしいという意見も聞かれました。その後も定年年齢の引上げや、希望者全員66歳以上までの継続雇用の制度改善提案などを行っています。今回は、富山事業所の総務グループの一員として主要な役割をになう高齢社員の方に、お話を聞きました。総務の一員として、新たに労務にも挑戦高田惠子さん(68歳)は、富山競輪場内に所在する富山事業所において、総務グループの一員として勤務しています。スタッフの労務管理や給与計算などの業務を中心に、備品の管理やスタッフの相談窓口を担当するなど幅広く仕事を任されています。富山市が競輪場を直営していたころから、市がすなど、働き方を工夫して負担がかかりすぎないようにしています」と話します。現在の定年・継続雇用制度を導入した経緯について聞くと、「古い規定の整備の一環としてでしたが、公営競技場を民間受託するにあたり、自治体の臨時職員が当社に転籍するようになったことも一因です。転籍者の多くは50〜60代の女性でした。主に車券の販売、受付、清掃業務など、以前の仕事のまま競技場の運営の面で活躍してもらっています」とふり返ります。2012年7月に初めて同社を訪問した駒場プランナーは、次のように話します。「当時から高齢社員を会社の戦力として十分に活用されていて、実態としては希望者全員を年齢総務グループの一員として、みんなから頼りにされている高田惠子さん吉川智之常務取締役総務部長

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