エルダー3員が80歳、85歳まで働いてくれればうれしいですし、そこで初めて定年を70歳にしようかという判断になると思います。―本年４月から、70歳までの就業機会確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行されました。どのように対応しますか。永坂 「アクティブシニア社員制度」があるため、なにかをしなければならないと感じることはありません。当社はシニアの方の〝働きやすさ〞を考慮した制度にしており、60〜65歳の間は、「正社員」か「嘱託社員」を選択することができます。正社員は原則フルタイム勤務ですが、フルでは働けない、柔軟な働き方をしたいという人は嘱託社員として働くこともできます。また、65歳で嘱託社員を終了した後も働きたい人についても、当然アクティブシニア社員として働くことができます。―嘱託社員とアクティブシニア社員とでは処遇に違いがあるのでしょうか。永坂 60歳以降65歳定年までの正社員はパートナー職という位置づけになり、基本給が少し下がる程度で、それ以外の処遇は福利厚生も含めて変わりません。退職金も毎年ポイントを積み上げていくので60歳時点より多くなります。嘱託社員になると、給与は数割程度下がりますが、嘱託社員とアクティブシニア社員の給与は変わりません。ただ月給制か時給制かの違いだけです。勤務日数など働き方が違うので、時間給に割り戻して支給しています。 ちなみに、当社は２００６年に役割等級制度を導入しています。入社後10年程度は多少年功的な処遇ですが、その後は役割責任や役割の発揮度に基づいて評価し、役割が変われば給与のベースも変わる仕組みです。30歳で課長になる人や、35〜36歳で部長に就く人もいますし、年功序列ではありません。―貴社では、女性社員の比率が７割と聞いています。男性社員とのキャリア意識の違いなどはありますか。―２０２０（令和２）年４月には、正社員の定年を65歳に延長しましたね。永坂 世の中全体が高齢化するなかで、国も定年延長を推奨していますし、一企業として社会のためにもそうした制度が必要だと考えました。社内的には「アクティブシニア社員制度」を導入したことでシニアが実際に働けるということを確認していますし、そうであれば65歳までしっかり働いてもらおうと定年を延長したのです。当然、その後は70歳定年も視野に入れています。アクティブシニア社活躍する多くの先輩女性社員の存在が若い女性社員に安心感を与える
元のページ ../index.html#5