エルダー592021.5 May ニュース ファイル 健康経営優良法人２０２１経済産業省経済産業省が事務局を務める、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営５００社ワーキンググループと中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）では、「健康経営優良法人認定制度」を推進している。このほど、健康経営優良法人２０２１を発表し、大規模法人部門で１８０１法人、中小規模法人部門で７９３４法人を認定した。この制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議（国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体）が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を認定して、「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。今回の健康経営優良法人２０２１では、大規模法人部門に１８０１法人（上位法人には「ホワイト５００」の冠を付加）、中小規模法人部門に７９３４法人（上位法人には「ブライト５００」の冠を付加）を認定した。健康経営優良法人に認定されると、社会的に評価を受けるとともに、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となるなどのインセンティブがある。※ 「健康経営」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標高齢者雇用に関する実態調査結果静岡県静岡県浜松市は、２０１９（平成31）年２月に「70歳現役都市・浜松」を宣言し、「誰もが健康で明るく、生きがいを持って現役で活躍できる都市の実現」に向けて、就労環境整備や社会参加支援、健康増進を柱とした事業に取り組んでいる。本調査はその一環として、浜松市内の常用雇用者数10人以上の事業所から１０００事業所を無作為抽出し、２０１９年５月〜６月に実施した。調査結果から、定年年齢についてみると、「60歳定年」の事業者が69・１％、次いで、「65歳以上」が27・９％となっている。次に、継続雇用者の年齢についてみると、「65歳まで」が45・９％と最も高く、次いで「70歳以上」が36・８％となっている。継続雇用者に対する事業者の希望についてみると、「70歳以上」の雇用を希望している事業者が41・１％と最も高く、ここに「70歳まで」の26・９％を加えると、約７割の事業者が70歳まで及び70歳以上の雇用を希望している。高齢者雇用の課題については、「健康管理」が50・０％、「若年層が採用できず、年齢構成がいびつになる」が29・１％、「管理職社員であった者の扱いが難しい」が17・４％となっている。事業者の課題解決に対するニーズについては、回答の多い順に「人材の紹介、就職イベント等の開催」が33・３％、「雇用体系整備にかかる人的補助（相談、雇用体系策定等）」が22・２％、「高齢者雇用に関する事例の紹介、ノウハウの提供」が19・０％となっている。発行物 『ライフプラン情報ブック』改訂生命保険文化センター公益財団法人生命保険文化センターは、『ライフプラン情報ブック―データで考える生活設計―』（Ｂ５判、カラー60頁）を改訂した。この冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得など、人生の局面ごとに、経済的準備にかかわるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関する不足額（目安）の算出方法など、高齢者の生活設計を考えるうえで参考となる情報を掲載している。今回の改訂では、新しい時代の働き方と「働き方改革」について新規に取り上げ、新型コロナ情勢下でのテレワークに代表される新しい時代の働き方や、２０１９年から順次実施されている「労働時間法制の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」を解説している。また、経済的に困窮している学生や世帯を対象とした特例措置の解説を加えるなど、掲載データを最新化して充実を図っている。一冊４００円（税・送料込）。申込みは、ＨＰより。https://www.jili.or.jp/
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