エルダー2021年5月号

8/68

歴史に学ぶ高齢者雇用　2021（令和３）年４月より、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。70歳までの「高年齢者就業確保措置」を企業の努力義務とするもので、生涯現役社会の実現に向けた、節目となる改正といえるでしょう。　わが国の高齢者雇用の枠組みを規定する「高年齢者雇用安定法」は、社会や時代の変化をふまえ、さまざまな改正を重ねてきました。かつては一般的だった55歳定年の時代から、60歳、65歳と雇用の上限年齢が上昇し、それとともに、企業も対応を重ね、各種制度の見直しや職場づくりに取り組み、高齢者が長く働ける環境が整えられてきた歴史があります。　そこで本特集では、日本における高齢者雇用の歴史を、高年齢者雇用安定法を中心とした法政策、そして企業の対応を中心にふり返ります。法改正に合わせた取組みを展開してきた企業事例とともに、企業文化として高齢者雇用を根づかせてきた事例も紹介していますので、これからの高齢者雇用を展望するうえで参考としていただければ幸いです。