エルダー55『70歳雇用推進マニュアル』のご案内『70歳雇用推進マニュアル』のポイント（１）改正法をわかりやすく解説（第２章）改正法では、70歳までの就業機会を確保するための措置（以下、「高年齢者就業確保措置」）を講じることが企業の努力義務となりましたが、自社グループ外での継続雇用が可能になったことや、雇用によらない措置（創業支援等措置）が新設されるなど注目ポイントがたくさんあります。第２章では、改正法のポイント、高年齢者就業確保措置を講じる際の留意点、70歳までの就業確保に実際に取り組む際の考え方などを解説しています。（２） 「70歳雇用」を進めていくにあたって必要な考え方と施策を解説（第３章）日本では、将来は労働力不足がさらに深刻になると予想され、いまのうちから70歳までの雇用推進を見すえて取り組むことが大切です。年齢を重ねるほど社員各々の事情は多様性を増し、比例して採るべき方針・施策も多様になっていきます。第３章では、70歳までの雇用推進に向けて必要な考え方と施策を、次の四つのポイントに分けて解説しています。① トップ自ら高齢者雇用の意義を理解し主導する②高齢者を知る③高齢者が活き活き働ける仕組みをつくる④社員全体の意識啓発をするまた、「賃金・評価制度の整備」の項では、高齢者の能力をどう活かすかにより、「バリバリ活躍型」、「ムリなく活躍型」に分け、会社がどのような制度設計をするとよいか、三つのタイプと考え方を示し、先進事例を紹介しています。「安全・健康対策」の項では、厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）の流れに沿って、高齢者の多様性や負担のかからない職場環境などの観点から安全・健康対策について解説しています。（３）人事制度改定の具体的手順を解説（第４章）定年延長や継続雇用延長など、具体的な人事制度改定に取り組むにあたり、どのように実現まで漕ぎつけるか、①現状把握②制度の検討・設計③実施④見直し・修正の四段階で手順を整理し、それぞれ留意すべき点をまとめています。先進企業の取組み事例も掲載しています。（４）豊富な参考情報を掲載（第５章）当機構や関係機関が発行した、高齢者雇用に関する資料や公的支援の情報を整理しています。『70歳雇用推進マニュアル』は、当機構のホームページよりダウンロードできます。トップページ＞高齢者雇用の支援＞各種資料＞70歳雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集https://www.jeed.go.jp/elderly/data/manual.html「70歳までの就業機会を確保する措置」の努力義務が追加2021.4～①70歳までの定年の引上げ②70歳までの継続雇用制度の導入③定年制の廃止④創業支援等措置（雇用以外の措置）努力義務①65歳までの定年の引上げ②65歳までの継続雇用制度の導入③定年制の廃止義務
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