エルダー2021年6月号
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2021.658EIWLSEニュース ファイル2021.6行政・関係団体 令和元年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表厚生労働省厚生労働省は、2019(令和元)年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。今回の調査は5人以上の常用労働者を雇用する約1万7000事業所と、そこで働く労働者約3万7000人を対象として2019年10月1日現在の状況について実施した(前回は2014年に実施)。事業所調査の結果によると、3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は 16・2%、「低下した」事業所は14・6%。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態(複数回答)は、「パートタイム労働者」が63・0%、次いで「嘱託社員(再雇用者)」が22・8%となっている。正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が38・1%(前回 27・2%)と最も高く、次いで、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が31・7%(前回32・9%)、「賃金の節約のため」が31・1%(前回38・6%)となっている。個人調査の結果から、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)を就業形態別にみると、「嘱託社員(再雇用者)」では、「専門的な資格・技能を活かせるから」が45・6%と最も高く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」が24・6%、「より収入の多い仕事に従事したかったから」が16・2%と続いている。令和2年度「地域発!いいもの」選定厚生労働省厚生労働省は、2020(令和2)年度の「地域発!いいもの」を選定した。同事業は、「技能振興」や「技能者育成(人材育成)」などに役立つ特色ある取組みを選定し周知することで、地域における技能振興などの気運を高め、地域の活性化を図ることを目的として、2016年度から毎年1回実施している。今回は、次の7都道県の企業・団体・学校の取組みが選ばれた。( )内は応募企業・団体名。① 北海道「地域のブランド旭川家具を支える取組」(旭川家具工業協同組合)② 福島県「伝統技術『からむし織』伝承と後継者育成」(株式会社奥会津昭和村振興公社)③ 栃木県「『拓たく陽ようキスミル』で地域を活性化〜届け私たちの思い10,000人の後輩へ〜」(県立那須拓陽高等学校食品化学同好会)④ 東京都「ものづくり教育・学習フォーラム」(大田区教育委員会)⑤ 新潟県「『テクノ小お千ぢ谷や名匠塾』地域の企業全体で取り組む技術者養成制度」(小千谷鉄工電子協同組合)⑥ 石川県「学校で学んだ技術を生かした地域貢献『実高ものつくり隊』」(県立大聖寺実業高等学校)⑦ 熊本県「伝統建築専攻科 伝統建築の技を受け継ぐ人材を育てる」(県立球く磨ま工業高等学校) 取組み内容は、技能検定制度等に関するポータルサイト「技のとびら」で公表されている。また、PDF版の冊子『地域発!いいもの事例集』も同サイトに掲載されている。「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表厚生労働省厚生労働省は、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表した。テレワークの推進を図るためのガイドラインであることを明確に示す観点から、従来のガイドライン(2018(平成30)年2月)をタイトルも含めて改定したものである。新ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入および実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組みなどを明らかにしている。主な内容としては、テレワークの導入に際して、その対象者の選定にあたっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意すること、また、労務管理上の留意点として、テレワークにおける人事評価制度、労働時間の柔軟な取扱い、労働時間管理の工夫、長時間労働対策、安全衛生の確保、テレワークにおける労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応など、幅広い事がらについて考え方や手法などを示している。さらに、労働者にテレワークを実施させる事業者が安全衛生上留意すべき事項を確認するためのチェックリスト、自宅などにおいてテレワークを行う際の作業環境について、テレワークを行う労働者本人が確認するためのチェックリストを付している。

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