2021.858EIWLSEニュース ファイル2021.8行政・関係団体 65歳定年制を含む改正国家公務員法が成立国会国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が６月４日、参議院本会議で可決・成立した。改正法の主なポイントは次の通り。●定年の段階的引上げ 現行60歳の定年を段階的に引き上げて、65歳とする（２０２３年度61歳、２０２５年度62歳、２０２７年度63歳、２０２９年度64歳、２０３１年度65歳）●役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入① 管理監督職の職員は、60歳（事務次官等は62歳）の誕生日から同日以後の最初の４月１日までの間に、管理監督職以外の官職に異動② 公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、管理監督職を継続する特例を設ける。●60歳に達した職員の給与 当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日以後の最初の４月１日以後に適用される俸給表の職務の級・号俸に応じた額に７割を乗じた額とする。●高齢期における多様な職業生活設計の支援① 60歳以後定年前に退職した職員の退職手当は、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定する② 60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用できる制度（定年前再任用短時間勤務制）を設ける令和２年の労働災害発生状況を公表厚生労働省厚生労働省がまとめた２０２０（令和２）年の労働災害発生状況（確定値）によると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は８０２人となっており、前年（８４５人）と比べ43人（５・１％）減少し３年連続で過去最少となった。死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の２５８人（全体の32・２％）、次いで、第三次産業２２５人（同28・１％）、製造業１３６人（同17・０％）、陸上貨物運送事業87人（同10・８％）の順となっている。事故の型別にみると、最も多いのは「墜落・転落」の１９１人で前年に比べ25人（11・６％）減、次いで、「交通事故（道路）」が１６４人で同７人（４・５％）増、「はさまれ・巻き込まれ」が１２６人で同22人（21・２％）増の順となっている。次に、死傷災害（死亡災害及び休業４日以上の災害）をみると、死傷者数は13万１１５６人となっており、前年（12万５６１１人）と比べ５５４５人（４・４％）の増加となった。業種別にみると、第三次産業６万６９５９人（全体の51・１％）、製造業２万５６７５人（同19・６％）、陸上貨物運送事業１万５８１５人（同12・１％）、建設業１万４９７７人（同11・４％）の順となっている。年齢別では、全死傷者数の約４分の１（全体の26・６％）を占める「60歳〜」は３万４９２８人となっており、前年に比べ３・６％増、平成29年に比べ16・３％増となっている。なお、新型コロナウイルス感染症の罹り患かんによる労働災害を除くと、「50歳〜59歳」および「60歳〜」で増加した。「生涯現役促進地域連携事業（令和３年度開始分）」の実施団体候補厚生労働省厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業（２０２１（令和３）年度開始分）」の実施団体候補として、「連携推進コース」４団体の採択を決定した。同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などが提案するもの。高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、地域の特性などをふまえた創意工夫のある事業構想を選定し、当該事業を提案した協議会などに委託して行う。「連携推進コース」と「地域協働コース」がある。「連携推進コース」の委託費は、１ヵ所あたり各年度約３０００万円。事業実施期間は最大３年間。「連携推進コース」に採択された４団体と各事業タイトルは次の通り。① 秦はだ野の市生涯現役促進地域連携事業推進協議会 「高年齢者が様々な分野で健康的に活躍するまち『Ｆｕｌｌ Ｌｉｆｅ はだの』」② 柏かしわ崎ざき地域シニア活躍支援協議会 「元気なシニアが、地域社会を、生きにくさを抱えた人たちを、子供たちを支え、自らも生きがいを感じる街づくり」③竹たけ原はら市生涯現役促進地域連携協議会 「誰もが いつまでも いきいきと 自分らしく輝く 竹原市づくり」④МＩＮＥ・秋吉台シニアワーク地域連携協議会 「МＩＮＥ・秋吉台シニアワーク促進プロジェクト」※ 「地域協働コース」に採択された団体は本誌７月号のこのコーナーに掲載
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