2021.956少子・高齢化社会の急速な進行により、労働力人口の減少が見込まれるなかで、高年齢者が社会の支え手として活躍していくことが重要であり、意欲と能力があれば65歳までに限らず、65歳を超えても働ける社会の実現に向けた取組みを開始することが必要です。この助成金は、65歳以上への定年引上げ等を行う事業主、高年齢者の雇用管理制度の整備を行う事業主、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する事業主に対して、国の予算の範囲内で助成するものであり、「生涯現役社会」の構築に向けて、高年齢者の就労機会の確保および雇用の安定を図ることを目的としています。本助成金は次のⅠ〜Ⅲのコースに分けられます。65歳超継続雇用促進コースⅠ本助成金は、支給要件を満たす事業主が、次の①〜④のいずれかを就業規則または労働協約に規定し、実施した場合に受給することができます。①65歳以上への定年の引上げ②定年の定めの廃止③ 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入④他社による継続雇用制度の導入◆支給額図表１の額を支給します。高年齢者評価制度等雇用管理改善コースⅡ 本助成金は、支給要件を満たす事業主が、高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度（賃金制度、健康管理制度等）の整備に係る措置を実施した場合に、措置に要した費用の一部を助成します（図表２）。◆支給額支給対象経費（上限50万円）に60％（中小企業以外は45％）を乗じた額を支給します。なお、生産性要件を満たす事業主の場合は支給対象経費の75％（中小企業以外は60％）を乗じた額となり65歳超雇用推進助成金のご案内〜概要と申請の流れ〜図表１ 65歳超継続雇用促進コースの支給額実施した制度定年引上げまたは定年の廃止継続雇用制度の導入65歳66～69歳定年の引上げ（70歳～）又は定年の定めの廃止66～69歳70歳以上5歳未満５歳以上4歳未満４歳10人未満25万円30万円85万円120万円15万円40万円80万円10人以上30万円35万円105万円160万円20万円60万円100万円引き上げた年数対象被保険者数※ 実施した制度、引き上げた年数、対象被保険者（対象となる60歳以上の雇用保険被保険者）数に応じて定額が助成されます定年の引上げ、希望者全員を対象とする継続雇用の導入、定年の定めの廃止※ 申請事業主が他社の就業規則等の改正に要した経費の２分の１の額と表中の支給上限額のいずれか低い方の額が助成されます。対象経費については申請事業主が全額負担していることが要件となります措置内容他社による継続雇用制度の年齢・引上げ幅66～69歳70歳以上4歳未満４歳支給額（上限）５万円10万円15万円他社による継続雇用制度の導入（上限額）
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