エルダー57ます。初回の支給対象経費については、当該措置の実施に50万円の費用を要したものとみなします（２回目以降は50万円を上限とする実費）。高年齢者無期雇用転換コースⅢ本助成金は、支給要件を満たす事業主が、50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換させた場合に、対象者数に応じて一定額を助成します。◆支給額対象労働者１人につき48万円（中小企業以外は38万円）を支給します。なお、生産性要件を満たす事業主の場合は対象労働者１人につき60万円（中小企業以外は48万円）を支給します。申請の流れ支給申請の流れは図表3の通りです。ⅡおよびⅢのコースについては、計画申請書を提出し、認定を受ける必要があります。助成金の詳細について 65歳超雇用推進助成金の支給要件等の詳細は、当機構ホームページをご確認ください（ホームページを閲覧される場合は「当機構トップページ（ ＪＥＥＤ検索）」↓「高齢者雇用の支援」↓「助成金」とお進みください）。 各助成金の申請様式や支給申請の手引きは、当機構ホームページからダウンロードできます。また、65歳超雇用推進助成金の制度説明動画を掲載しておりますのであわせてご活用ください。 各助成金に関するお問合せや申請は、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課、連絡先は65頁参照）までお願いします。高齢助成金 機構検索65歳超雇用推進助成金のご案内 ～概要と申請の流れ～https://www.jeed.go.jp/制度説明動画はコチラhttps://youtu.be/yWjgfKRu-3Y図表２ 雇用管理制度の整備に係る措置と支給対象経費措置の種類支給対象経費賃金・人事処遇制度の導入・改善● 高年齢者の雇用管理制度の導入等（労働協約または就業規則の作成・変更）に必要な専門家等に対する委託費、コンサルタントとの相談に要した経費● 上記の経費の他、左欄の措置の実施にともない必要となる機器、システム及びソフトウエア等の導入に要した経費（計画実施期間内の６カ月分を上限とする賃借料またはリース料を含む）労働時間制度の導入・改善在宅勤務制度の導入・改善研修制度の導入・改善専門職制度の導入・改善健康管理制度の導入その他の雇用管理制度の導入・改善図表３ 65歳超雇用推進助成金の支給申請の流れ事業主機 構都道府県支部機構本部受理点検審査金融機関①事前相談②申請書提出③補正依頼⑥照会④申請書 送付⑤照会⑧振込⑦支給／不支給決定通知
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