2021.9ニュース ファイルEWSILEエルダー59行政・関係団体 「過労死等の労災補償状況」を公表厚生労働省厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災補償状況についてまとめた、２０２０（令和２）年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。それによると、脳・心臓疾患の労災請求件数は７８４件で、前年度（９３６件）と比べ１５２件減少した。また、業務上認定されたのは１９４件（当該年度内に業務上認定された件数で、当該年度以前に請求があったものを含む。以下同じ）で、前年度（２１６件）と比べ22件減少している。請求件数は６年ぶりの減少、業務上認定件数は４年連続の減少となった。年齢別にみると、請求件数は「50〜59歳」２６４件、「60歳以上」２６１件、「40〜49歳」２０４件の順で多く、支給決定件数は「50〜59歳」65件、「40〜49歳」64件、「60歳以上」44件の順に多い。次に、精神障害についてみると、労災請求件数は２０５１件で、前年度（２０６０件）と比べ９件減少した。また、業務上認定されたのは６０８件で、前年度（５０９件）と比べ99件増加している。請求件数は８年ぶりの減少、業務上認定件数は２年連続の増加となった。なお、精神障害にかかわる労災請求事案の場合、精神障害の結果、自殺（未遂を含む）に至った事案があるが、２０２０年度は２０５１件中１５５件（うち業務上認定81件）となっている。「裁量労働制実態調査」の結果を公表厚生労働省厚生労働省は、「裁量労働制実態調査」の結果を公表した。この調査は、専門業務型および企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異等を把握することを目的とし、２０１９（令和元）年10月31日現在の状況等について実施した。事業場調査の結果によると、適用労働者がいる適用事業場における１カ月の労働時間の状況の平均（１人当たり）は１７１時間36分、１日の労働時間の状況の平均は８時間44分、１カ月の労働日数の平均（１人当たり）は19・64日となっている。一方、非適用事業場における１カ月の労働時間の平均（１人当たり）は１６９時間21分、１日の労働時間の平均は８時間25分、１カ月の労働日数の平均（１人当たり）は20・12日となっている。次に、労働者調査の結果によると、適用労働者における１週間の平均労働時間数は45時間18分、１日の平均労働時間数は９時間０分、１週間の平均労働日数は5・03日となっている。一方、非適用労働者における１週間の平均労働時間数は43時間２分、１日の平均労働時間数は８時間39分、１週間の平均労働日数は4・97日となっている。また、適用労働者における健康状態の認識状況は、「よい」（32・２％）が最も高く、次いで、「ふつう」（29・４％）となっている。一方、非適用労働者においては、「ふつう」（33・８％）が最も高く、次いで、「よい」（30・０％）となっている。厚生労働省では、今回の調査結果を基に、裁量労働制のあり方を検討することにしている。発行物 「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」生命保険文化センター公益財団法人生命保険文化センターは、「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」の結果をまとめた。調査は、高齢者の考え方、生活の実態・意向等を把握し、これからの長寿社会のあり方を検討することを目的として、２０２０（令和２）年10月、60歳以上の男女約2０００人に実施した。調査結果から、「現在就労している者の退職・引退予定年齢」についてみると、「70歳」が24・６％と最も多く、次いで、「75〜79歳」22・１％、「80歳代」18・７％、「65歳」17・８％となっている。これを年齢別にみると、60〜64歳の回答では、割合の高い順に「65歳」46・２％、「70歳」28・９％、65〜69歳では、「70歳」47・８％、「75〜79歳」26・１％、70〜74歳では、「71〜74歳」22・３％、「75〜79歳」51・１％、75〜79歳では、「80歳代」82・１％と、総じて、現在就労している人は、実年齢より数年〜５年先を、退職・引退予定年齢としている傾向がみられる。「年収に占める公的年金収入の割合の平均」は、高年齢層になるほど高くなっている傾向がみられる一方で、「年収に占める就労収入の割合の平均」は、「60〜64歳」で71・２％と最も高く、「65〜69歳」で36・２％、「70〜74歳」で24・１％と高年齢層になるほど低くなっている傾向がみられる。報告書は左記のＵＲＬからダウンロードが可能で、購入する際の価格は２３００円（税込）。https://www.jili.or.jp/press/2021/nwl2.html
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