エルダー2021年10月号
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2021.10ニュース ファイルEWSILEエルダー59行政・関係団体 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況厚生労働省厚生労働省は、2020(令和2)年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめて公表した。それによると、ハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は21万1926件で、前年度(22万3229件)と比べ5・1%減となり、1999年度以来、21年ぶりに減少した。また、就職件数は8万9840件で、前年度(10万3163件)と比べ12・9%減となり、2008年度以来、12年ぶりに減少した。就職率(就職件数/新規求職申込件数)は42・4%で、対前年度差3・8ポイント減となっている。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、求人数をみると「製造業」は1万5024人で前年度(2万2875人)と比べ34・3%減、「宿泊業、飲食サービス業」は8630人で前年度(1万4466人)と比べ40・3%減、「卸売業、小売業」は2万6609人で前年度(3万7794人)と比べ29・6%減となるなど障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少していること、また、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったとしている。また、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は2191人で、前年度(2074人)と比べ5・6%増加した。解雇者数を理由別にみると、「事業縮小」が1172人、次いで、「事業廃止」が853人となっている。「通信利用動向調査」の結果を公表総務省総務省は、2020(令和2)年「通信利用動向調査」の結果を公表した。それによると、テレワークを導入した企業割合は47・5%で、前年調査(20・2%)から20%以上上昇した。導入目的は、「非常時(感染症の流行など)の事業継続」の割合が68・3%(前年調査26・0%)で最も高く、次いで、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」が43・1%(同46・8%)、「業務の効率性(生産性)の向上」が29・7%(同68・3%)となっている。次に、インターネットの利用状況(個人)をみると、利用者の割合は13歳から59歳の各年齢層で9割を超え、60〜69歳においても82・7%となっている。また、年齢階層別インターネット利用機器の状況(個人)から、60〜69歳についてみると、「スマートフォン」の利用割合が最も高く64・4%、次いで、「パソコン」が50・0%、「タブレット型端末」が18・5%となっている。インターネット利用上の不安(個人)については、利用者の74・2%が「インターネット利用に何らかの不安を感じる」と回答している。年代別では、40代以上の年齢層で不安を感じる割合が高くなっており、60〜69歳では84・0%となっている。また、不安の具体的な内容(複数回答)をみると、「個人情報やインターネット利用情報の漏えい」が最も高く91・6%(前年調査88・4%)、次いで、「コンピュータウイルスへの感染」が63・4%(同62・6%)、「架空請求やインターネットを利用した詐欺」が52・9%(同51・9%)などとなっている。発行物 『70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―』JILPT独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)は、労働政策研究報告書№211『70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―』を刊行した。同報告書は、70歳までの就業機会の確保が求められるなかで、企業はどのような人事管理施策を行い、それが個人の働き方にどう影響しているかに注目したもの。65歳以降の雇用・就業の現状と課題を明らかにし、それら課題に対して、企業側・労働者側の視点からアプローチし、70歳までの就業機会の確保を制度的に促進した場合の影響などを考察している。事実発見として、主に次の点をあげている。 •2013年施行の改正高年齢者雇用安定法の影響を受けた企業では、2012年からの7年間で60〜64歳の常用労働者数、比率ともに増加。 •定年延長採用企業は、継続雇用採用企業よりも、60代前半の平均賃金が12・8%高い。また、高年齢者の賃金引き下げに批判的であり、全体としての賃金・評価制度に基づく賃金決定を志向する傾向がある。 •60歳前後で仕事内容に変化が生じた人は、変わらない人よりも、仕事に対する満足度が高い、など。報告書は左記のWebサイトからダウンロードが可能。購入する際の価格は1100円(税込)。https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/documents/0211.pdf

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