エルダー2021年11月号
42/68

企業プロフィール2021.1140このコーナーでは、都道府県ごとに、当機構の65歳超雇用推進プランナー(以下「プランナー」)の協力を得て、高齢者雇用に理解のある経営者や人事・労務担当者、そして活き活きと働く高齢者本人の声を紹介します。第113回山梨県65歳以上7割超、後期高齢者が活躍警備業界の処遇改善策にも取り組む山梨ジャパン・パトロール警備株式会社(山梨県甲府市)甲府市に所在する本社社屋▶創業 2005(平成17)年▶業種  警備事業▶社員数 113人(うちアルバイト7人)(60歳以上男女内訳) 男性(82人)、女性(3人)(年齢内訳) 60~64歳 10人 (8.8%) 65~69歳 16人 (14.2%) 70歳以上 59人 (52.2%)▶定年・継続雇用制度定年70歳。希望者全員を75歳まで再雇用。平均年齢65歳、最高年齢者は84歳が2人。山梨県は富士山や南アルプス、八ヶ岳連峰、秩父山系など標高2000〜3000m級の山々に囲まれ、8割を山岳地が占める内陸県です。機械・電子を中心としたものづくり産業や、水晶の採掘地であったことから宝石加工産業も盛んです。ぶどうや桃などの農産物やワインなどの県産品は「やまなしブランド」として、国内外で親しまれています。当機構の山梨支部高齢・障害者業務課の中橋勇史課長は支部の取組みについて、「年齢にかかわりなく意欲や能力に応じて働くことのできる職場づくりを支援し、定年延長や継続雇用などの制度改善提案を行うとともに、事業所の実情や要望に応じた適切な支援を心がけています。アドバイザーなどの連絡調整会議では、本部ゼネラルアドバイザーや他支部プランナーらを講師に招き、相談・助言のレベルアップを図っています。事業所からの問合せは、働き方改革関連法に関することや、2021(令和3)年4月施行の改正高年齢者雇用安定法に関するものが多くなっています」と説明します。当課に所属するプランナーの一人、雨あめ宮みや隆たか浩ひろさんは、特定社会保険労務士、特定行政書士としての経験と知見を活かし、人事労務管理や賃金・退職金管理といった得意分野でていねいかつ適切な助言を行っています。「健康・安全衛生管理に関する提案をすると、高齢者雇用に役立ったと喜ばれることが多いです。職場における高齢社員の加齢による変化は、高齢者本人が気づいていることが少なく、会社も厳しい目で見るようになることがあります。本人の意識啓発を含め、会社全体で高齢社員に対する対応の仕方を見直すことによ山梨県甲府市★

元のページ  ../index.html#42

このブックを見る