特集役職定年制のメリット・デメリットエルダー9の適用対象者としている企業が多くなっている。また、「部長（事業部長を含む）クラス」および「課長クラス」に関しては、従業員規模に関係なく、適用対象者としている。（３）役職定年制の仕組み―役職を降りた後の主な処遇・主な仕事・役割および役職を降りた者に対しての面談の有無―役職を降りた後の主な処遇は「部長（事業部長を含む）クラス」および「課長クラス」ともに「定年まで在勤」が8割強を占めている。同様に、役職を降りた後の職場は役職に就いていた職場と「同じである」が「部長（事業部長を含む）クラス」および「課長クラス」ともに７割強を占めている。役職を降りた後の主な仕事・役割は「部長（事業部長を含む）クラス」では、「後進への技術・技能の伝承」が47・２％で最も多く、次いで、「通常業務の遂行」（24・８％）がこれに続いている。同様に、「課長クラス」では、「後進への技術・技能の伝承」が44・５％で最も多く、次いで、「通常業務の遂行」（33・３％）がこれに続いている。役職を降りた者に対して、面談を「行っている」企業は52・２％、「行っていない」企業は44・３％であり、約4割の企業は役職を降りた者（キャリアの節目を経験した者）に対して、直接的な支援を行っていない。役職定年制の評価と課題3（１）役職を降りた後の「仕事に対する意欲」・「会社に尽くそうとする意欲」の変化部長（事業部長を含む）クラスについて、役職を降りた後の「仕事に対する意欲」についてみると、意欲が「下がった」は46・9％で最も出典：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（2019）『調整型キャリア形成の現状と課題』図表1 役職定年制の導入状況調査数導入している導入が検討されている検討も導入もされていない無回答全体335528.19.861.4 0.7規模別100人以下38020.39.768.21.8101～300人226827.29.562.70.6301人以上69835.211.053.60.1定年制別65歳以上の定年37619.79.669.41.3定年64歳以下、かつ継続雇用66歳以上50624.310.964.20.6定年64歳以下、かつ継続雇用65歳まで242030.59.759.30.5人材育成責任主体の方針別会社主導によるキャリア開発33031.810.057.90.3どちらかといえば会社主導のキャリア開発に近い172429.910.259.20.7どちらかといえば自己責任によるキャリア開発に近い113625.49.964.30.4自己責任によるキャリア開発15019.34.075.31.3（注）役職定年制を導入している企業の回答。出典：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（2019）『調整型キャリア形成の現状と課題』図表２ 役職定年制の仕組み：適用対象者の対象年齢の設定方法と適用対象者の役職位（複数回答）対象年齢調査数適用対象者の対象年齢の設定状況適用対象の役職・資格（複数回答）調査企業の規模別比率平均（歳）標準偏差役職・資格等に関係なく一律に設定している役職・資格ごとに設定している無回答役員クラス部長（事業部長を含む）クラス次長クラス課長クラス係長クラス主任クラス現場監督者クラス無回答全体100.057.843.0794471.526.81.715.393.352.095.843.636.721.61.3規模別100人以下8.659.193.517776.618.25.219.593.544.292.240.331.215.63.9101～300人66.857.843.0561673.125.31.614.693.252.695.846.639.021.31.1301人以上24.157.382.8124666.332.90.815.493.553.397.237.432.924.40.8（単位：％）（単位：％）
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