エルダー21特集役職定年制のメリット・デメリット創業80年を超える「水と環境」の専業メーカー前澤工業株式会社は１９３７（昭和12）年７月に創業した上下水道用機器・水処理装置の製造・販売および施工をはじめとした「水と環境」の分野において事業を展開する専業メーカー。１９４７年9月に株式会社に改組し現在に至っている。同社の主力事業は、上下水道における水処理施設、汚泥処理施設や中継施設の機械設備の設計・製作・据付工事を行う「環境プラント事業」、上下水道施設や配管用の鋳鉄製バルブ・ゲートの製造・販売を行う「バルブ事業」の公共事業関連における２分野に加え、民間工場の排水処理などのプランニングとソリューションを行う「産業向け水処理事業」、循環型社会構築に貢献するエネルギーシステムの提案・設計施工を行う「バイオマス事業」の合わせて４分野の事業を展開している。事業拠点については、国内に営業拠点12カ所、生産拠点１カ所、配送センター１カ所があり、海外にはタイに1拠点がある。同社の従業員数は７１１人（２０２１︿令和３﹀年5月末現在）、60歳以上の従業員数は１１７人となっている。会社のさらなる成長・人材確保に向け65歳定年︵継続雇用70歳︶制を導入同社は従来60歳定年制であったが、２０１８（平成30）年6月に65歳定年制を導入し、あわせて継続雇用の上限年齢を70歳に引き上げた。会社のさらなる成長に資する人材の確保と、社員の生活基盤の安定を図るとともに、長年つちかってきた経験と高いスキル・専門性を持ったシニア層のさらなる活躍を目的としたものである。定年延長にあわせて役職定年制の見直しを実施前澤工業株式会社（埼玉県川口市）事 例1本社（アクアテクノセンター）
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